【投資減税の大枠固まる】アベch.ニュース2013/9/24

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ヘッドライン

朝日『自民党税制調査会は２４日、企業が新たに導入した設備にかかる固定資産税を減税する案について、結論を年末に先送りすることを決めた。地方自治体に入らなくなる最大数千億円の税収を穴埋めする方法を年末までに詰める。一方、先端設備などを導入した企業の法人税を減らす「投資減税」は大枠が固まった。

　党税調では、設備投資を促すため、買い替えた生産機械などにかかる固定資産税負担を減らす案を検討してきた。法人税を納めない赤字企業にも減税の恩恵があるため、投資を促す効果が高いとみられているが、税収を失う自治体は強く反発しており、今月中の決着は難しいと判断した。

　一方、「投資減税」については、生産性を年平均１％以上高める設備を入れた企業などが、投資額の５％を法人税から差し引けるようにする。ベンチャー企業に投資した企業や、不採算部門の切り離しなど事業再編をした企業の税負担も軽くする。』

ロイター『［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米政府機関の閉鎖回避にむけ、議会は月末までに予算案を可決する必要があるが、下院が先週可決した暫定予算案をめぐり、民主・共和両党には２３日も妥協する動きはみられていない。

こうしたなか国防総省は、政府機関閉鎖の場合の影響について、軍関係者は引き続き任務につくが、給与は予定どおり支払われない可能性があると指摘した。

民主党のリード上院院内総務は、下院が可決した暫定予算案には医療保険制度改革法（通称オバマケア）への予算打ち切りなどの追加条項が盛り込まれており、これを支持する考えはないと述べた。

一方、共和党のマコネル上院院内総務は２３日、下院の暫定予算案を支持するとの声明を発表した。』

ロイター『［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は２３日、国内の労働生産性は低下し、毎月の雇用創出の傾向は減速したようにみえるとし、状況の転換に向けた行動が必要なことを示していると指摘した。

総裁は会合で、米経済の勢いが鈍化していることを示す証拠があるとの認識を示した。

金融政策は、「常に低く安定したインフレの下で」適切な金利を実現することで米経済の活性化に向けた役割を担うことができるとの見解を表明。「金融政策は、他の政策措置が機能するための最適な状況を創造するうえで非常に重要な役割を果たす」と述べた。

ただ、中銀にできることは限られているとの認識を示し、他の機関も経済状況改善に向け措置を導入する必要があるとの考えを示した。

また、８月の米失業率が７．３％だったことは、米労働市場がまだ回復していないことを示しているとし、「これまでに多くの進展が見られたが、ＦＲＢが責務の１つとして掲げる最大雇用を達成したと言えるまで道のりは長い」と述べた。』

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