【「賃金増と雇用拡大に重点」消費増税対策】アベch.ニュース2013/9/25

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日経『【ニューヨーク＝秋山裕之】安倍晋三首相は24日夜（日本時間25日朝）、ニューヨーク市内で同行記者団と懇談し、2014年４月からの消費増税に向けた経済対策について「重要なのは企業収益の拡大が賃金の引き上げ、雇用の拡大につながっていくことだ。税制上も賃金を引き上げる企業を支援する」と表明。企業への税制支援による雇用拡大や賃金増に力点を置く考えを示した。

　首相は「企業の活力を維持することで必ず賃金に反映されるようにする」と強調。経済対策に盛り込む復興特別法人税の前倒し廃止など法人減税の必要性を訴えた。「低所得者対策をしっかりやる必要がある」として、簡素な給付措置や住宅購入者への現金給付などに取り組む考えも示した。』

日経『ＪＲ東海が発表したリニア中央新幹線の建設計画。21世紀に入って最大の国家的プロジェクトとあり、歓呼で迎えられるかと思いきや、リニアは「必要」は59.7％でした。否定的な見方が意外に多い、というのが筆者の感想です。

　「必要」と考える読者のコメントをみましょう。

《技術力育成のため》

○日本は軍需が先端技術を生み出す国ではないので、民需で生み出さないといけない（48歳、男性）

○時間短縮効果だけみると必要…』

WSJ『　24日発表のS＆P／ケース・シラー住宅価格指数の7月分は、全米主要20都市で前年同月比12.4％上昇、過去7年間余りで最大の伸び率を記録した。ただ、最近の価格動向を示す指標は、今後上昇率が緩やかになることを示唆している。

　この住宅価格の高い伸びは、販売用の住宅供給が細る中で、購入希望者が増加したためだ。差し押さえ物件の販売戸数が減り、5月までは住宅ローン金利が過去最低水準近くまで下がっていたため、購入者が毎月のローン返済額を増やさずに、より多額の融資を受けられるようになっていた。』

ロイター『［ワシントン　２５日　ロイター］ - ルー米財務長官は２５日、連邦政府は１０月１７日までに借り入れ手段が尽きる見込みで、手元資金はわずか３００億ドル程度になるとの試算を明らかにした。

ルー長官は米議会指導部に当てた書簡で「政府が支払い不能に陥れば、壊滅的な結果を招く」とし、債務上限引き上げに向け迅速に行動するよう要請した。

米政府は５月以降、連邦職員の年金基金への拠出凍結などの緊急措置でデフォルト（債務不履行）を回避している。

財務省はこれまで、こうした手段が１０月半ば頃に尽き、その時点での手元資金は５００億ドル程度になるとの見通しを示していた。

ルー長官は最新の試算について、四半期ごとの税収や一部の大型政府信託基金の動向などを反映したものと説明した。

そのうえで、オバマ政権として債務上限引き上げをめぐり駆け引きする考えはないとあらためて強調。政府の特定の支払いをほかよりも優先させるような措置は「呼び名を変えたデフォルト」にすぎず、そうした措置による「経済や金融市場への打撃は計り知れない」として、共和党の動きをけん制した。

また、債務上限引き上げをめぐり２０１１年のような瀬戸際戦術を繰り返せば、足元の景気にいっそうの打撃が及ぶと警告、「政府が最終的に支払義務を全く履行できない事態に陥れば、影響は壊滅的となる恐れがある」と述べた。』

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