【消費増税「業績に悪影響」が6割】アベch.ニュース2013/9/26

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東京新聞 Bot @TOKYO_Shimbot

経速: 消費増税「業績に悪影響」が6割 九州・沖縄企業: http://t.co/HxRPAZV6e4 #Bot

2013-09-26 17:01:47

東京新聞『 帝国データバンク福岡支店が26日までにまとめた九州・沖縄企業の意識調査によると、消費税率が引き上げられた場合、業績に悪影響があると答えた企業は計60・3%に上った。九州・沖縄の景気回復が遅れていることを背景に、全国平均の55・3%より5・0ポイント高かった。
 内訳は、業績に「悪影響がある」と回答した企業は51・6%で、「かなり悪影響がある」と答えた企業が8・7%。一方、「影響はない」とみている企業は19・6%にとどまった。
 悪影響があると答えた企業は、業種別では「小売」が最も高く81・6%。「農林水産」(75・0%)、「不動産」(69・6%)が続いた。』


日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei

首相、米で安保戦略を講演 「平和と安定に貢献」 http://t.co/qwduy5Twtn

2013-09-26 02:45:16

日経『 【ニューヨーク=秋山裕之】訪米した安倍晋三首相が安全保障戦略の発信に力を入れている。25日昼(日本時間26日未明)に米シンクタンクのハドソン研究所の主催で講演し、検討を進める集団的自衛権の行使容認や日本の防衛政策の見直しの狙いを説明した。一連の取り組みについて「中韓両国との溝を広げかねない」との見方があることを意識し、米側の懸念をぬぐう狙いだ。

■解釈見直し訴え

 「日本は世界の平和と安定に今までに増して積極的に貢献する」。首相は講演で「積極的平和主義」のキーワードを用いて日本が果たすべき役割への決意を示した。国家安全保障会議(日本版NSC)の創設や外交、安保戦略の指針となる「国家安全保障戦略」の年内の決定に向けた考え方などを紹介した。

 特に重視したのは、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更への取り組みだ。(1)公海上で米艦船が攻撃される(2)国連平和維持活動(PKO)に参加中の他国軍が襲われる――などの具体例を挙げ、いずれも現在は自衛隊が助けられないと説明。政府の憲法解釈の変更によって日本の役割を広げる必要性を訴えた。

 ハドソン研究所での講演は、創設者の名前を付けた「ハーマン・カーン賞」を首相が受けたのに伴うものだ。過去にはレーガン元米大統領、チェイニー元副大統領、キッシンジャー元国務長官らが受賞し、米国人以外では初めてとなる。』


WSJ『【ワシントン】ルー米財務長官は25日、政府の支払い遅延を回避する緊急措置も10月17日には使い果たし、政府の業務遂行のための資金が300億ドル(約2兆9500億円)しか手元に残らないとの書簡を米議会に出し、財政協議の進展をうながす警告を発した。

 財務長官は書簡で、17日以後は「日によっては600億ドル必要になり、(300億ドルでは)実際の支出額に全く足りないことになる」とした。そして議会に連邦政府の支払い遅延を防ぐために早急に債務上限の引き上げを要請した。

債務上限迫るなか、税収が予想下回る=米財務長官
米債務上限引き上げ失敗、政府閉鎖よりも影響大きい
米債務上限問題、大統領の協議拒否でリスク高まる
 5月には既に債務上限に達し、それ以来米政府は年金支払いを遅らせるなどの緊急措置を使って支払い遅延を回避してきた。しかしこうした措置が17日になくなれば、手元資金と、日々の歳入を使って支払資金を確保しなければならなくなる。

 財務省のこの発表に続き、議会予算局(CBO)は22日から31日の間のどこかの時点で、連邦政府が期限の来た支払いをする資金がなくなるとの試算を明らかにした。

 債務上限が引き上げられない場合は、17日は政府にとって一大試練の日となる。1200億ドルの政府債務が同日、満期を迎えその借り換えを予定しているためだ。投資家がそれに応じるかどうかは、財政協議の合意が間近になっているかどうかにかかっている可能性があるためだ。』


消費税

ダイヤモンド・オンライン @dol_editors

[注目記事]消費税を増税しなければ日本は破たんするのか!? 増税気運に高橋洋一氏が警鐘を鳴らす - ザイスポ! http://t.co/FImqBasLx9

2013-09-26 21:55:03
ロイター @ReutersJapan

ブログ:増減税論の背後に見える主導権争い http://t.co/cdj4r3Iv52 #keizai

2013-09-26 15:19:26
三橋貴明 @TK_Mitsuhashi

ブログ更新しました「検証・アベノミクスとTPP 安倍政権は「強い日本」を取り戻せるか 」http://t.co/dl5rCbRyfb

2013-09-26 09:56:09

三橋貴明『上記の考え方に基づき、現在の日本では「消費税増税+法人税減税」がセットで(デフレ期に!)検討されているわけでございます。とはいえ、デフレ期に消費税増税と法人税減税をやったところで、
「消費税増税が需要を縮小させ、デフレを深刻化し、法人税減税された企業は『デフレ期に投資しても儲からない』ということで、国内の設備投資や雇用拡大には乗り出さない」
 という、最悪の結果を招きます。いわば、わたくし達の税金(消費税増税分)を三割に満たない黒字企業の財産として「所得移転」するだけの話になってしまうのです。』


TPP・自由貿易

日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei

TPP、中韓どう扱う 揺れるオバマ氏(真相深層) http://t.co/Ea2tHIoGMi

2013-09-26 10:30:16

成長戦略

日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei

法人税下げ「早急に検討」 政府、経済対策に明記へ http://t.co/XZ7E0QcOzF

2013-09-26 13:45:16
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 @WSJJapan

安倍首相、国連演説で女性重視を表明へ - Japan Real Time - WSJ http://t.co/eB0JtiuzCg

2013-09-26 10:11:32

雇用・所得

NHKニュース @nhk_news

賃上げした企業の軽減措置の対象拡大 http://t.co/VV9NzD3usV #nhk_news

2013-09-26 17:57:06

世界経済

ロイター @ReutersJapan

米債務上限引き上げ27日にも下院採決、上院は暫定予算案で前進 http://t.co/LoKkamz63z

2013-09-26 14:47:18