【３４知事が強靱化予算の増額望む】アベch.ニュース2013/10/6

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ヘッドライン

地方が悲鳴を上げています。
疲弊した地方の財政ではインフラのメンテナンスがままなりません。
そして、普段のメンテナンスを怠ると老朽化が加速するという悪循環が生まれています。
国が主導して全国のインフラ更新を行っていく必要があります。

nifty『災害に強い国づくりを目指す安倍政権の国土強靱化の関連予算について、全都道府県知事の約７割の３４人が増やすべきだと考えていることが５日、共同通信社のアンケートで分かった。道路や公共施設などインフラ老朽化は１０人が「かなり深刻」、３０人が「いずれ深刻になる」と回答。南海トラフ巨大地震など大災害への備えやインフラの老朽化対策が迫られる中、知事の多くは公共事業費の財源不足に懸念を強めている』

残念な事に世論の51%が消費税増税を「評価する」というアンケート結果が出ました。
デフレ期の増税は減収になるという認識がまだまだ広がっていない様です。

朝日『朝日新聞社は５、６日に全国定例世論調査（電話）を実施した。安倍晋三首相が来年４月に消費税を８％に引き上げると判断したことについて「評価する」は５１％で、「評価しない」の３８％より多かった。一方、再来年１０月に消費税を１０％に引き上げることには賛成は２４％で、反対の６３％が大きく上回った。』

TPPの年内妥結に黄色信号です。
米国も債務上限問題でTPPどころではないといった状態です。
TPPはWTOと同じ道を辿るのでしょうか。

東京新聞『【クアラルンプール共同】マレーシアのナジブ首相は６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「年内の目標よりも長くかかるかもしれないというのがわれわれの感覚だ」と述べ、年内妥結に否定的な考えを示した。同国を訪問しているカナダのハーパー首相との共同記者会見で語った。マレーシアの国営ベルナマ通信が報じた。
　交渉参加１２カ国が「大筋合意」到達と、「年内妥結」目標の堅持を表明する予定のインドネシア・バリ島のＴＰＰ首脳会合が８日に迫る中、ナジブ氏の発言は波紋を広げる可能性がある。』

米国の債務上限問題が民間にも影響を及ぼしてしてきました。

日経『【ニューヨーク＝佐藤大和】米国の与野党対立に伴う政府機関の一部閉鎖が長期化の兆しを示し、民間企業の経営や金融市場に影響が広がっている。政府と関係の深い防衛産業ではボーイングやロッキード・マーチンなどで雇用調整の動きが表面化したほか、新薬承認や住宅ローン手続きが滞る可能性が出てきた。経済指標の発表も停止しており、市場には戸惑いが広がっている。』

つまり、政府の歳出削減に加え、民間も歳出削減をしだしたと言う事です。
正に「負の乗数効果」ですね。
政府機関閉鎖が長引けば米国経済に重大なダメージを与える事になるでしょう。

消費税

TPP・自由貿易