【ＴＰＰ巡る西川氏発言を批判】アベch.ニュース2013/10/8

人気ブログランキングに参加しております

投票いただければ幸いです。
FC2ブログ版アベノミクスチャンネル
http://abenomicschannel.blog.fc2.com/

ヘッドライン

NHK『ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党の西川対策委員長が、重要５項目の一部品目を関税撤廃の例外としないことも検討する考えを示したことについて、自民党の中谷元農林水産戦略調査会長は講演で、「軽々な物言いは厳に慎むべきだ」と批判しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って自民党の西川ＴＰＰ対策委員長は、コメや麦などの重要５項目の一部品目を関税撤廃の例外としないことも党として検討する考えを示しました。
これについて、自民党の中谷元・農林水産戦略調査会長は宇都宮市で講演し、「発言を聞いてびっくりした。党のＴＰＰの責任者が、現場であれこれ口を出してしまった。発言のタイミングや立場、影響を考えなければならず、軽々な物言いは厳に慎むべきだ」と述べ、批判しました。
そのうえで中谷氏は、「党としては、『農産物の重要５項目は必ず守っていく』という姿勢を今後もしっかりと堅持していく。政府に対し『ならぬことはならぬ』としっかりと言うことが真の民主政治だ」と述べました。』

朝日『安倍政権は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で関税撤廃に応じない「聖域」としてきたコメなど農産品の重要５項目について、項目内で細かく分類される５８６品目ごとに見直す検討に入った。関税分野の交渉が大詰めを迎える中、どの品目の関税撤廃で譲歩できるか見極める必要があると判断した。早ければ年内をめどに自民党内で議論を先行させ、品目ごとに関税撤廃の可否を見極める方針だ。』

日経『麻生太郎財務相は８日午前の記者会見で、消費税率の10％への引き上げの判断をする時期について「（来年）12月までにはやらないと予算編成が難しくなる」と語った。政府は2015年10月に消費税率を10％に上げる予定だが、最終判断の時期については明らかにしていなかった。

　消費税率の引き上げは、経済状況などを踏まえて最終判断することが法律で決まっており、政府がいつ判断するかが焦点になっていた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「法律の規定に従って適宜適切に判断する」と述べるにとどめた。』

ロイター『［ワシントン　８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は８日、米国がデフォルト（債務不履行）に陥る確率は小さいとの見解を示すとともに、万が一起きた場合は世界に破滅的な影響を与えると警告した。

ブランシャール氏は、「債務返済が不能になった場合、影響は直ぐに現れるだろう。米国国内と海外で、金融市場の大きな混乱につながる可能性がある」と述べた。』

消費税

国土強靭化

TPP・自由貿易