【自治体施設の耐震化８割止まり】アベch.ニュース2013/10/9

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日経『地方自治体が所有する役所や学校、病院などの公共施設のうち、昨年末時点で、震度６強程度の地震で倒壊する危険性が高い建物が計3797棟に上るとする調査結果を会計検査院が９日、公表した。計約15万６千棟のうち、1981年の新耐震基準を満たすか、それ以前の建物でも必要な補修がされているものの割合は82.9％だった。

　大地震の際、災害本部を置く市役所や避難所になる学校、拠点となる病院で、東日本大震災後急ピッチで進める耐震化がいまだ完了していない実態が明らかになった。』

ロイター『［東京　９日　ロイター］ - 社会保障と税の一体改革に関連し、厚生労働省と内閣府が消費増税初年度となる２０１４年度の税収増を国と地方で５．１兆円とし、子育て支援など社会保障の充実策に０．５兆円を配分する案を自民党に提示していたことがわかった。政府筋が９日までに明らかにした。

来年４月に消費税率を８％に引き上げると８．１兆円の税収増が見込めるとされるが、厚労省などが示した案では５兆円程度と、初年度の１４年度は納税の遅れなどから「段階的な増収」となる見通し。』

毎日『自民党の西川公也・環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）対策委員長は９日夜、訪問先のインドネシアから帰国した。西川氏はコメや麦など農産物の「重要５項目」を細分化した５８６品目の一部で関税撤廃を検討するとした自らの発言について「検証は当たり前だ。批判している人はずれている」と反論。「最初の政府提案は低い自由化率だが、これから上がっていくはずだ」と述べ、妥結に向け、５８６品目でも譲歩が避けられないとの見通しを示した。羽田空港で記者団の質問に答えた。

　政府・自民党はこれまで重要５項目について、関税撤廃の対象から除外する「聖域」としてきた。西川氏は記者団に対し「交渉は進んでおり、こちらがカードを切らない限り、相手も切らない」と語り、関税の是非に関する選別が必要との認識を強調。自民党内の批判に対して、「（高い自由化率を求められる）実態を知らなければ、交渉はできない。少しは勉強しろと言いたい」と述べた。』

ロイター『［ワシントン　８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は８日、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の特許を侵害しているとして韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)製品の輸入差し止めを指示した米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の決定を有効とする判断を示した。

これによりサムスン電子の旧型スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットの一部は、米国での販売ができなくなる可能性がある。』

これが「自由貿易の国」の実情です。
西川議員ももう少し勉強が必要です。

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