【アベノミクスが変質、財政拡張を金融緩和が支える構図に】アベch.ニュース2013/10/23

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昨日に引き続き「向こう側の人達」の不満・不安を繁栄した記事です。
変質してくれれば良いのですが。。。

ロイター『東京　２３日　ロイター］ - 富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェロー（元日銀理事）は２３日の記者向け勉強会で、成長戦略が後退しつつある中で、アベノミクスは「３本の矢」から財政拡張を金融緩和が支える構図に変化しているとの認識を示した。

そうした中で、日銀が国債買い入れなど追加緩和を実施すれば、マネタイゼーション懸念が高まるリスクがあると警告した。

早川氏は政府の成長戦略について、従来の内閣と比べて「異次元なものはない」とし、今臨時国会における「岩盤規制」の打破は見送られるとの見通しを示した。一方、来年４月の消費増税による景気への悪影響を軽減するため、政府が５兆円規模の経済対策を打ち出したことで、「第３の矢（成長戦略）がどんどんしぼみ、第２の矢（財政政策）が膨らんでいる」と指摘。アベノミクスの「３本の矢」は「財政拡張を金融緩和（第１の矢）が支え、構造改革をスルーするものへと変質しつつあるのではないか」と語った。』

日経『日銀の黒田東彦総裁は23日午前、参院予算委員会に出席し、４月に導入した量的・質的金融緩和に関して「所期の効果を着実に発揮してきている」との認識を示した。日本経済は「２％の物価安定目標に向けて徐々に前進していっている」と語った。

　量的・質的緩和導入以降の金融・資本市場の動向について「株価が上昇する一方で、長期金利は安定的に推移している」と述べた。予想物価上昇率は「全体として上昇しているとみられる」と指摘した。名目金利から予想物価上昇率を除いた実質金利の低下が「民間需要を刺激している」との考えも示した。民主党の大塚耕平氏への答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕』

朝日『伊豆大島（東京都大島町）の土石流被害を受け、内閣府は市町村が避難勧告や指示を出す際の判断指針を年度内に見直すことを決めた。気象庁も離島などで記録的な大雨が降った場合に、市町村長に直接電話して警戒を呼びかける仕組みを導入する方針を固めた。』

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