今こそ考えたい。「今、生活保護で何が起きてるか?どう立ち向かうべきか?」(10/26尾藤廣喜弁護士講演まとめ)
- Satoko_Tokutake
- 11846
- 1
- 21
- 122
第33回クレジット・サラ金・ヤミ金被害者交流集会in仙台の第3分科会「今、生活保護で何が起きているか?どう立ち向かうべきか?~生活保護基準引き下げ・生活保護制度「改革」~」(生活保護問題対策全国会議)のために、仙台に来ています。
2013-10-26 14:04:44クレサラ被害者交流集会は毎年秋に、開催。分科会では多重債務問題、クレジットや悪質商法の問題、当事者や被害者の買いの交流、その他に多重債務の背景にある貧困の問題について、多岐に亘るテーマが取り上げられています。生活保護、住まい、ブラック企業、女性の貧困など。
2013-10-26 14:08:23分科会第2講「今、生活保護で何が起きてるか?どう立ち向かうべきか?」について、尾藤廣喜弁護士から:生活保護を受ける権利について。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は憲法25条に規定。同条2講では国に「社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進義務」が規定されている。→
2013-10-26 15:04:30憲法25条はプログラム規定都の説があるが、そうだとしても生活保護法により具体的な権利がある。お恵みではない。誰でもが国に健康で文化的な最低永勝の保証を求める権利がある。しかし、法改悪や基準の引き下げ。貧富の差は広がる一方になっている。→
2013-10-26 15:06:48→一世帯あたりの平均所得は1994年をピークに下がり続けている。貯蓄無し世帯も増え続けている。日本人は貯蓄好き、と言われていたが実際には年金も社会保障も不十分なので、老後のために所得が少なくても切り詰めて貯蓄をしてきた。貯蓄が好きなのではなくせざるを得なかった。→
2013-10-26 15:08:33→スウェーデンでは貯蓄する人は少ない。生命保険も少ない。お金を貯めて死んだ後に遺して何の意味がある?死亡後の家族の生活は国が責任をもって保障すべきもの、という考え。日本では、貯蓄は社会保障の不備を補っていた。しかし、その貯蓄がだんだんできなくなってきた。→
2013-10-26 15:10:23→貯蓄無し世帯の割合。1985年は4.5%、2011年では28.6%。何かあったときにどうしようもなくなり、生活保護に頼らざるをえない。あるいは借金。が、膨れあがって破産になる。そんな状況の中で日本の貧困率はどんどん高くなっている。民主党政権が貧困率を2回公表した。しかし→
2013-10-26 15:13:17→貧困率は上がっている。2006年15.7%→2009年16%と悪化。貧困率は、全員の所得を並べて真ん中の金額の、さらにその半分の金額以下の所得(貧困線)の人の割合。貧困線も所得により変わるが、1997年と同じ金額を基準にした場合、貧困率は2009年では21.1%。→
2013-10-26 15:16:50→ジニ係数という所得格差を表す係数がある。このジニ係数が高いほど格差がある。2008年で0.53。これは経済学的にみて、富の偏在に政府が何らかの対策をとらないと暴動が起きるレベル。日本でも暴動が起きてもおかしくないのに、みんな我慢強く何も言わない。権利主張しなければならない。→
2013-10-26 15:20:26→貧困を克服するためには、非正規雇用の規制は最低賃金のアップなどの雇用の安定、社会保険・失業保険の充実、無年金・低年金の対策、さらに住宅保障。本来は憲法25条に基づいて国がきちんとしなければならないのに、やっていない。→
2013-10-26 15:22:52→実際には、女性は大半が非正規雇用、失業しても雇用保険は2割しか利用できない、国民年金を満額かけても生活保護基準以下の支給しかない:これは何十年も前から問題になっていた。当時の厚労大臣は「年金制度の成熟を今しばらくお待ちいただきたい」(40年前)、実際には今も変わっていない。→
2013-10-26 15:26:20→年金の保険料を取っておきながら、年金が生活保護より低いのは政治家として恥ずべきこと。最低保障年金を民主党が打ち出したときに、マスコミは「バラマキ」と評する始末。挙げ句の果てに、生活基準を引き下げる、という話になった。→
2013-10-26 15:28:15→社会保障がそんな状態だから生活保護が増える。これに対して、バッシングや不正受給キャンペーン。不正受給は、あってはならないが、全体から見れば少ない。→
2013-10-26 15:31:18→高齢・障害・傷病・母子世帯以外の「その他」世帯が増え、働けるのに働いていない世帯が増えたといわれるが、その他世帯も半数以上は50歳以上。さらに生活保護の増加は70歳以上の伸びが最も大きい。雇用が悪化、50歳以上では仕事が見つからない、年金も低いことが原因。→
2013-10-26 15:32:27→貧困対策をするなら、このように原因を探らないといけないのに、政府は「生活保護が高いのが問題」と言い出した。最低賃金も低い。労働者は休息して生活するのを、すべて賃金で賄う。だから賃金は最低生活費より多くなければなない。まともに生活できないような賃金など「賃金」の名に値しない。→
2013-10-26 15:34:56→なぜ生活保護を切り下げるのか。生活保護は、他の社会保障や低所得者施策(就学援助、住民税非課税など)の基準にもなっている。この基準を上げると対象者が多くなる。下げると対象者が減少する。社会保障の水準を下げるために、まず生活保護を攻撃する必要があった。しかし、それは難しかった。→
2013-10-26 15:37:09→原稿の生活保護制度が発足してから基準が下がったのは2回だけ、それも1%未満。この国の最低限度を支えているので、これをぶち破るとまずいと言うことはみんなわかっていた。だから、最初に扶養の問題からバッシングをして攻撃をした。→
2013-10-26 15:38:14→扶養の問題から攻撃したのは象徴的。「国の責任ではない、家族の責任だ」と広めるためにバッシングをした。タレントの例を攻撃して、人々の不満をそらせた。社会保障は家族でやって下さいと浸透させた。さらに「金額が高い」という攻撃。国会議員が生活保護費を下げろなど、なさけない→
2013-10-26 15:40:24→社会保障改革推進方が昨年8月に消費税増税と共に成立させた。自公民の3党で議論が世間に広まらないうちに成立。内容は、財源問題を取り上げ「持続可能な制度」が必要として社会保障費を抑制。自助を強調して家族に押しつけた。次に共助(助け合い)、最後に公助。何もかも国に頼るなということ。→
2013-10-26 15:43:07→日本では所得の再分配機能が機能していない。昔は、所得の再分配により小度小野貧困率はさらに悪化=国がない方がよい。それが多少改善したらマスコミは「バラマキだ」と非難し。所得の再分配はお金のあるところから税金を取って、低所得対策をする。それを日本はやってない。税金の取り方の問題。→
2013-10-26 15:46:05→社会保障国民会議の報告では「負担能力に応じた負担」とされている。一旦妥当に思えるが、本当に応能負担になるのか。高齢者からも徴収すると言うことになる。生活保護を引き下げて社会保障を切り下げ年金を下げる、そしてさらに「生活保護が高い」と下げる、負のスパイラル。→
2013-10-26 15:48:06→社会保障プログラム法案は、社会保障を抑制するためのプログラム。こういう法案だけは熱心にやろうとする。/何をしなければならないか。今こそ、当事者主体の運動が必要では。1万人審査請求運動は数字にこだわったのではない。しかし、今までは審査請求は年間1000件が最多、一気に10倍に。→
2013-10-26 15:50:44→当事者の人は、これまで、縮こまって、買い物するにも人の目を気にして声をあげられなかった。それが、給付の相手である国に対して声をあげるのは大変なこと。当事者が、基準の引き下げがおかしいと訴えることが大事ではないか。→
2013-10-26 15:52:09→また、なぜ、こういう滅茶苦茶なことが起きているのか、国は何をしなければならないのか、ワーキングプアで頑張ってる人人や高齢の年金生活者、介護を受けている人、生活保護利用者、そういう人たちが互いに話し合わなければならない。他の運動と連帯する必要がある。→
2013-10-26 15:53:52→年金保険料を上げて支給額をあげれば、生活保護も減る。それなのになぜそれをしないのか。生活保護はみんなが利用するわけではないが、年金は上がればみんなが申請する。だから、生活保護の方が支出が少なくてマシ。捕捉率が低いことを前提にして制度設定するのはありなのか。ずるい。→
2013-10-26 15:56:25