2013/11/8～11/13礒崎陽輔国家安全保障担当首相補佐官 @isozaki_yousukeと有権者のやりとりの全記録 #特定秘密保護法

法案を担当する磯崎首相補佐官のプロフィール

11/8 TL上で物議を醸した問題の発言

11/11 問題のツイートに関する共同通信の報道

　「知る権利」が国家の安全に優先するとの考えは間違い。法案に批判的な テレビキャスター発言 は放送法違反―。特定秘密保護法案をめぐり、自民党の閣僚経験者や政権幹部から、国民の知る権利や報道の自由を軽視するかのような発言が続いている。法案は知る権利と報道・取材の自由に十分配慮すると規定しているが「うわべだけのものだ」との声も上がる。
　自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元外相は、８日の衆院国家安全保障特別委員会で「（知る権利が）国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と発言。「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」とも述べた。
　一方、小池百合子元防衛相は１０月２８日の衆院特別委で、首相の一日の行動を報道する首相動静について「知る権利（の範囲）を超えているのではないか」との認識を示した。「知る権利もあるが、何を知り、何を伝えてはいけないかを精査してほしい」と求めたが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「（首相動静は）特定秘密には当たらない」と火消しに走った。
　短文投稿サイト「ツイッター」で盛んにつぶやいているのは、法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官。１１月７日にはテレビ報道をめぐり「こういう法案にはファイティングポーズをとらなければならないということなのだろうが、放送の中立性を侵せば、放送法違反だ」「キャスターが『廃案にさせなければならない』と明確に言った。明らかに放送法に規定する中立義務違反の発言だ」と投稿した。
　今国会での法案成立を目指す安倍晋三首相は衆院本会議で「国民の知る権利や報道の自由への配慮も重要と認識している。適切に対応する」と述べた。
　しかし、 山口二郎 （やまぐち・じろう） 北海道大教授（政治学）は、自民党が７月にＴＢＳの取材を一時拒否したことも挙げながら「安倍政権になってメディアに対するけん制、威嚇はずっと続いており、元閣僚らの発言はその一端だ。配慮規定はうわべだけのソフトな言葉を入れ、法の有害さを隠しているにすぎない」と指摘した。
（2013/11/11 15:49　共同通信）

11/11 問題の放送と同様の発言を放送した報道（ANN）

　国会で審議されている特定秘密保護法案に反対する田原総一朗さんや鳥越俊太郎さんなど8人のジャーナリストが記者会見を行い、「廃案にするべきだ」と主張しました。

　ジャーナリスト・田原総一朗さん：「『本当はどうなんだ』と聞いて、私は何人か総理大臣を失脚させたが、それがたぶん教唆、扇動になる。マスコミが取材をしにくくなる。いや、できなくなる」
　ジャーナリスト・鳥越俊太郎さん：「（メディア側に）『地雷を踏むんじゃないかという自己規制』が芽生えてきて、結果的に『国民の知る権利』に応えるような報道ができなくなる。廃案を要求したい」
　田原さんたちは「特定秘密保護法案が成立すれば、取材・報道の自由は著しく制限され、国民の知る権利が大きく侵害されることになりかねない」という声明を読み上げました。そして、この法案を廃案にすべきだと訴えかけました。今後は、さらに多くのジャーナリストたちに賛同を呼びかけ、講演会や討論会などを通じて秘密保護法案の廃案を訴えていく方針です。

(ANN 11/11 19:39)

11/12 磯崎補佐官、国家安全保障担当補佐官に内定（日経）

　安倍晋三首相は12日、外交・安全保障政策の新たな司令塔として年内の発足をめざす国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を担当する「国家安全保障担当首相補佐官」に礒崎陽輔首相補佐官を充てる意向を固めた。事務局となる国家安全保障局の初代局長には元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与を起用する方向で最終調整する。ＮＳＣ設置法案が今国会で成立した後、人事を決める。

　国家安保担当補佐官は常設のポスト。首相を直接補佐する立場で、ＮＳＣの中核となる首相、外相、防衛相、官房長官による「４大臣会合」にも出席し、意見を述べることができる。礒崎氏は設置法案の立案と与党内調整を担ってきた。

　国家安保局は来年１月の発足を想定する。ＮＳＣを支え、外交・安保政策の企画立案と総合調整に専従する。60人規模でスタートし、統括・調整や戦略立案をはじめとする機能と米国や中国・韓国など地域によって６班に分ける方向。外務、防衛両省や警察庁のほか、自衛官、民間からも人材を募る見通しだ。

（日経）2013/11/12 21:18

11/13 私（勝見）も質問してみました。

四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

放送法（最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号）より

（放送番組編集の自由）
第三条 　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

放送法（最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号）より

政治倫理綱領
政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。
ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。
一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。
一、われわれは、主権者である国民に責任を負い、その政治活動においては全力をあげかつ不断に任務を果たす義務を有するとともに、われわれの言動のすべてが常に国民の注視の下にあることを銘記しなければならない。
一、われわれは、全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。
一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。
一、われわれは、議員本来の使命と任務の達成のため積極的に活動するとともに、より明るい明日の生活を願う国民のために、その代表としてふさわしい高い識見を養わなければならない。

政治倫理綱領 (参議院):
http://ja.wikisource.org/wiki/政治倫理綱領_(%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2)より

以下、補佐官よりご返答いただきました。