まとめ
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財務金融部会、経産部会の合同勉強会ガスタート。今日の講師は土居丈朗慶応教授。 -
テーマは「経済成長と親和的な我が国税制の在り方」
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土居教授「政府税調の専門家委員会の人選を見ていると心配になる。自民党時代の議論がきちんと引き継がれるとは思えない」
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土居教授「社会保険料は所得比例で負担を求める。裏側には雇用主負担もある。つまり社会保険料は所得税、法人税ということ。社会保障の負担を社会保険料だけで負担していいのか？という問題意識を持っている」
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土居教授「政府税調の専門家委員会には自覚していないかもしれないが、マル経的な人が多く、心配」
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土居教授「これから増える社会保障の負担を所得税に求めるのか？所得税には世代間負担の格差、貯蓄の二重課税の問題がある。貯蓄が下がる傾向の中で国債消化力が低下しており、それなりの貯蓄確保が必要」
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土居教授「消費税には貯蓄の二重課税の懸念なし」
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土居教授「受益と負担の世代間格差が問題。所得税は年齢層でいうと、７０歳以上の世帯では半分以上が所得税を納めていない。高齢者の半分は住民税を納めていない。４０～５９歳は２割前後が１００万円以上の社会保険料納付」
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土居教授「今後も所得税を財源にすると、受益は高齢者、負担は現役世代ということになる。消費税は世代に関係なく、消費量に相関」
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土居教授「世代間格差の観点から言うと、消費税は社会保障の財源として適切」
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土居教授「消費税は消費者だけが負担しているというのは誤解。納税義務は生産者にあり、消費者に価格転嫁できなければ生産者の負担となる」
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土居教授「消費税が逆進的というのは誤解。短い時間の視野ではなく、一生涯の視点で見たときに、生涯所得に比例的で逆進性はない。一時的に貯金をできる人はその分消費税を払わないので、逆進的に見える。貯蓄したものを取り崩すときに消費税を払うことになる」
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土居教授「社会保険料の方が逆進的。国民年金は定額であり、逆進性が生まれる。消費税に比べると遙かに大きい逆進性がある」
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土居教授「所得税と消費税の役割に応じて課税していくべき。消費税は貯蓄の二重課税が避けられるので、経済成長に親和的」
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土居教授「所得税は累進構造が評価できる。消費税とミックスすべき」
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土居教授「法人税はどうすべきか。消費税と法人税の関係をみると、世界の趨勢は消費税を上げて、法人税を下げる方向」
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土居教授「福祉国家指向の学者は、スウェーデンを目指そうと言うが、スウェーデンは法人税が低い国。企業を冷遇する国ではなく、企業のことも考えている国」
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土居教授「アジア諸国も日本より法人税が低い。アジアとも競争していることを認識すべき。」
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土居教授「日本が外国に比べ法人税が高止まりした場合、誰が損するか？他の国に投資が行き、雇用が減る。結局日本の労働者が不利になる。法人税下げは資本家のためではなく、労働者のためでもある」
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土居教授「二元的所得税＝金融所得への税率と法人税を近づける。累進課税は勤労所得で行う。給付つき税額控除も検討の価値あり」
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土居教授「専門家委員会では、左派ベーシックインカム支持派は、労働からの解放という観念。これでは経済が活性化するわけなし。給付付き税額控除は消費税を課す際に、低所得者にも税制面で恩恵を与えるという考え方に立つべき」
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成長すると金利が上がり財政が悪化するとの議論については、土居教授「日本の借金の大きさからいうと仕方がない経済成長が巡航速度に乗っても、ここまで借金がかさむと他国より高い金利構造にならざるをえない」
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土居教授「スウェーデンは９０年代初頭に財政赤字による経済危機に陥り、税制改革で法人税を５５％→３０％に下げた。小国なので、自国に企業の足場を作っておかなくては見捨てられるという危機感に立脚」
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土居教授「ベーシックインカム論には右派（小さな政府の立場）と左派（大きな政府の立場）がある。似て非なるもの。政府税調は左派的なベーシックインカム論が主流。働かなくてもインカムを出すべきとの立場」
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土居教授「右派ベーシックインカム論は、いろんな給付を一元化し、恩恵の二重給付や与えるべきでない人に与えている恩恵を整理し、与えるべき人にきちんと恩恵を与えようという発想」
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