アパルトヘイト制度時代の南アフリカと日本と安倍晋三

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

マンデラ氏の死を悼む新聞紙面（HP）http://t.co/uk7hO9exp3 写真の選び方やデザインなど、それぞれの国でマンデラ氏のどんな側面が高く評価されているのかがよくわかる。一方、日本はいわゆる「先進国」の中で最もアパルトヘイト制度に寛容だった。政府も企業も国民も。

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アパルトヘイト制度下の南アで1961年以降「名誉白人（オナラリー・ホワイト）」という待遇を受けた日本人ですが「白人と非白人の性交渉禁止」を定めた法律「不道徳法（背徳法）」では、日本人は引き続き「非白人」のままだった、というのが哀しいですね。@muromav @RASENJIN

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1980年代、欧米の民主主義国ではアパルトヘイト制度に反対する市民デモが高まり、南アフリカと取引する企業の製品不買運動も拡大したため、各国企業は南アから撤退。各国政府は経済制裁を発動した。1987年、アメリカで「反アパルトヘイト法」が制定され、米国の企業も南アとの取引を停止した。

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（続き）しかし日本国内では大企業を動かすほどのアパルトヘイト反対運動は盛り上がらず、政府も各業界の利益に配慮して、南アへの経済制裁を手加減する姿勢をとり続けた。その結果、日本は南アにとって貿易相手国の第一位となり、間接的とはいえ、アパルトヘイト制度の延命に力を貸す役割を果たした。

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（続き）この1987年当時、政権与党である自民党で幹事長を務め、前年までは外務大臣として対南ア外交も友好的に進めていたのが安倍晋太郎議員で、彼の次男晋三（現首相）は秘書として父の政務をサポートしていた。マンデラ氏の葬儀は、やはり首相ではなく皇太子に行っていただいて正解だと思う。