派遣労働の不安定さと、法改正による常用代替の危険性（佐々木亮弁護士）

ささきりょう @ssk_ryo

閣議決定されてしまったか。：労働者派遣法改正案を閣議決定　派遣固定化に懸念の声も - 朝日新聞デジタル (http://t.co/curTZ2zXdC) http://t.co/qNt7Okrkbh

ささきりょう @ssk_ryo

永久派遣になってしまう制度。これが通ってしまうと、日本の雇用の風景は激変するかもしれない。

ささきりょう @ssk_ryo

言うまでもなく、派遣労働は極めて不安定です。派遣労働者の労働契約は派遣元と結ばれていますが、労務の提供は派遣先に行い、指揮命令を派遣先から受けます。しかし、派遣先とは労働契約関係にありません。派遣労働者が派遣先で働いている根拠は、派遣元と派遣先との労働者供給契約に基づきます。

上西充子 @mu0283

厚生労働省「派遣で働くときに知っておきたいこと」より http://t.co/j7r2g6LMRv

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ささきりょう @ssk_ryo

この労働者供給契約は、当然ながら企業間の契約ですから、その解除については解雇のような規制はありません。ですので、景気が悪くなったー、ということで、派遣先は派遣元との間の労働者供給契約をバッサリ切ることができます。となると、たちまち働く先を失うのが派遣労働者です。

ささきりょう @ssk_ryo

もちろん、労働契約は派遣元との間に残ってますので、派遣労働者が「雇用を失った」とは言えないかもしれません。しかし、派遣する先がなければ派遣元も派遣労働者を雇い続けることは難しくなります。

ささきりょう @ssk_ryo

そうなると、派遣労働者と派遣元との労働契約が有期契約であったならば、派遣元は期間満了で雇止めします。無期契約であっても整理解雇になります。結局、派遣労働者は雇用を失うことになります。大きな景気変動のときに派遣労働者が雇用を真っ先に失うのは、単純に言えばこの構造に由来します。

ささきりょう @ssk_ryo

忘れていないと思いますが、リーマンショック後に雇用を失った派遣社員があふれました。この時は、派遣社員は雇用だけでなく、住居も失ったのです。それは、派遣元もしくは派遣先が「寮」を提供していたからです。この寮が、「派遣終了」とともに奪われて、大変な事態になったのでした。

ささきりょう @ssk_ryo

現行法は派遣の利用には期間制限があり、基本的に3年までしか派遣社員を利用できません。この3年も「業務」が単位となっています。たとえば、Ａという業務に1年間青木さんを、1年半本田さんを派遣社員として雇った場合、Ａという業務にあと半年だけ派遣社員を利用できるということになります。

ささきりょう @ssk_ryo

このように永遠に派遣社員を使い続けることができないところで「常用代替」を防いでいたのです。常用代替とは、正規社員を派遣社員に置き換えることを指します。これは「よろしくない」というのが派遣法の発想でした。しかし、今回の改正法案は「よろしくない」が著しく弱まっているのです。

ささきりょう @ssk_ryo

たとえば、先の例では、Ａという業務について派遣社員を3年利用しても、人を変えれば、また3年可能ということになります。このとき過半数組合からの意見聴取が必要となっています。しかし、意見を聴くだけなので、何の歯止めにもなっていません。

上西充子 @mu0283

第205回労働力需給制度部会　資料　平成26年2月21日（金） 参考２　新たな期間制限の在り方（イメージ） http://t.co/ygq222PL6p http://t.co/191kLuTmBb

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ささきりょう @ssk_ryo

派遣労働者は、派遣先企業にとって、とても「使い勝手」のいい存在です。給与計算もしないでいいし、労務管理も基本は派遣元がやるわけだし、賞与や退職金なんて考える必要もなく、何よりも、景気が悪くなったら切りやすいのが最大の魅力です。

ささきりょう @ssk_ryo

こういった派遣労働者を期間制限に関係なく使い続けられるなんて、派遣先企業にとってはこれ以上ないありがたさとなるでしょう。そうなると、どうなるか。企業はできるだけ派遣社員を雇い、正規社員は極々少なく雇うことになるでしょう。整理解雇規制に関係なく人減らしができるのです。

ささきりょう @ssk_ryo

我が国の雇用形態の主流が派遣労働になりかねません。政府はおそらく「派遣元との間で雇用の安定がはかれる！」とか言うのでしょうが、んなもんは安定でもなんてもありません。さっき述べたとおり、景気変動時に派遣社員はいとも簡単に企業から放り出されたことは歴史的事実が証明していますからね。

友弘　克幸 @ktyk_TOMOHIRO

不安定雇用を増やさない視点での労働９者派遣法改正を！（連合ホームページ）　http://t.co/fFwRveRxlv　（続く）

友弘　克幸 @ktyk_TOMOHIRO

（続き）「リーマンショックをきっかけとする雇止め・違法な解雇が社会で大問題となったのは、わずか5年前･･･。しかも雇用が継続したのはわずか10.9％。 離職理由を見ても、派遣元で無期雇用の労働者の94％が解雇による離職であったなど、解雇が頻発しました。 」