国・自治体が時給400円（最低賃金半分以下）の雇用広げ公設貧困ビジネス推進？ブラック企業支援？

国公一般 @kokkoippan

国・自治体が時給400円（最低賃金半分以下）の雇用広げ公設貧困ビジネス推進？ブラック企業支援？ http://t.co/gtoAliOECF 昨日のＮＨＫおはよう日本で最低賃金の半分以下となる時給４００円の「中間的就労」を自治体が広げ生活保護予算削減をしている事例が紹介されました

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この報道を見ていて、生活保護から追い出す生存権破壊と、最低賃金の半分以下がまかりとおってしまう労働法制の逸脱、行政によるブラック企業支援や公設貧困ビジネス推進につながる危険性を感じました http://t.co/gtoAliOECF http://t.co/nNVi9wOA7j

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中間的就労で働くことができなかった人が働き続けられるようになると強調していましたが、紹介されていた「人付き合いが苦手、働いた経験なし」の33歳の女性が最賃の半分以下の時給400円で働くケースなどが全国に広がっていいものなのでしょうか？ http://t.co/YCWTQcPM4T

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「人付き合いが苦手、働いた経験なし」の30代なら最賃の半分以下で雇用できるようなことが全国各地に広がってしまえば、さらなる労働力の窮迫販売と低賃金スパイラルによる超貧困社会が到来してしまいます。 http://t.co/gtoAliOECF

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そもそもこのＮＨＫニュースの報道の基調が、生活保護予算が過去最大規模になっているのを削減しなければいけないというものですが、本当にそうなのでしょうか？ http://t.co/gtoAliOECF

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グラフは、日弁連が作成した「データで見る生活保護制度の今」からです。グラフを見て分かるように、そもそも日本の生活保護費はＯＥＣＤ平均のわずか４分の１しかありませんし、日本の生活保護利用率はドイツのわずか６分の１です。 http://t.co/zWJws3snL8

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日本の生活保護の最大の問題は、生活保護利用率が少なすぎること、80％以上も生活保護が受けられない受給漏れ状態にあることなのです。 http://t.co/gtoAliOECF http://t.co/cr0CppJuiR

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グラフにあるように、生活保護の増加は年金制度の不備等で高齢利用者が増えているからで、そもそも中間的就労による対策はまとをはずしています。そのまとをはずしている対策で最低賃金半分以下の雇用を、国・自治体が生み出していいはずがありません http://t.co/kGQj200rDo

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このＮＨＫニュースを見て、生活保護の増加含め貧困問題が深刻な状況になり国と自治体の財政も大変なのだから、こうした「自立支援」も必要なのではないか？と考える人もいるでしょう。しかしこうした「自立支援」をしたとしても、いま働く場はどうなっているのかということをまず考える必要があります

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４割近くが非正規労働者となり、正規労働者になれたとしてもブラック企業のような劣悪な就労が増えている現状で「自立支援」だけを実施しても、結局は低賃金で無権利状態に置かれる労働者を作るだけになってしまいます。 http://t.co/gtoAliOECF

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すべての人が普通に働けば普通に幸せに暮らしていける社会が前提にならない「自立支援」は欺瞞です。現状が普通に働いても「自立」できない社会になっているのに、そこで「自立支援」と言うのは矛盾していますし、問題の解決にはなりません。 http://t.co/gtoAliOECF

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▼とても参考になる徳武聡子さんのtogetterまとめ ★これは問題！〈生活困窮者自立支援法〉は生活困窮者のための法律ではなかった。（9/13集会まとめ） http://t.co/m36DK4H2kv

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▼関連エントリー ◆貧困者を犯罪者とみなす刑罰国家の危険 - 憲法25条“生存権”軸の福祉国家へ（内橋克人×湯浅誠） http://t.co/jh8D122GD1