福島原発事故の県民健康調査が八方ふさがり

東京新聞2014年4月20日朝刊【特報】

福島原発事故の県民健康調査が八方ふさがり

福島原発事故の健康影響を調べる福島県の県民健康調査に、内部から「ＮＯ」の声が出始めた。焦点の事故と小児甲状腺がんの関連について、県は一貫して「関連は考えにくい」と否定してきたが、専門評価部会メンバーである東京大医学部の渋谷健司教授が先月の部会で「いまの検査の仕方では評価できない」と県の姿勢に異議をとなえた。県は無視を決め込むものの、結論ありきの調査はもはや崩壊寸前だ。
（榊原崇仁）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014042002000116.html

記事全文の書き起こし

http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/540-99eb.html

第2回 甲状腺検査評価部会（ダイジェスト版）動画

第2回「甲状腺検査評価部会」の書き起こし

http://blogs.yahoo.co.jp/kyomutekisonzairon/66911145.html

渋谷健司東京大学教授発言

「県民健康管理調査」検討委員会　第２回「甲状腺検査評価部会」（平成26年3月2日）

「対照群（甲状腺検診をした地域としない地域・放射線被曝のある地域とない地域）がないため、現状の健診方法では 被ばくとの因果関係を証明するのは難しく、しかも 過剰診療となっている恐れがある。

　今回の甲状腺のスクリーニングの本当の利益、即ち死亡や傷害の予防効果があるかとか、エビデンスを取るためには前後の比較というだけでは難しい。手術の後遺症・合併症やホルモンの補充療法をしなくてはならない、手術の傷も残る、そうした精神的負担そういうものを考慮した・・・、もちろん費用も費用対効果というをきちんと精査しないと・・・、このまま今の形で検査を続けることによって本当に検診の効果が評価できるか、あるいは放射線被曝の影響が評価できるかというと、非常に疑問に思う。」

「ポイントとしては、放射線の影響を科学的に評価するのは、今のスタディ・デザインでは非常に難しい。**それから　過剰診断の可能性によって、安心を与えるつもりが、逆に 不安とか不信感を招いてしまったという現状をこの甲状腺検査は示している**と思っている。

　このまま、この甲状腺検査を続けるべきなのか、あるいは 今のベースラインというのは、過剰診療の歪みであって、　むしろ「がん登録法」が今年から施行されているので、過剰診療を招くよりは、既存または他の地域のがん登録と福島県のを、それを使って比較していくということも考えられるのではないか。」

「私が言っているのは、今のスタディ・デザイン（検診方法・思想）では難しい、別のやり方でやれば、それをテストすることができる　と・・・。」

「今２つ言われた。一つ目は、過剰診断は予想されていた。死亡率云々ではなく、とにかく子供たちの検査をしなくてはならない、これが第一目的だと仰ったが、これは逆ではないか？検診の目的（死亡率を下げる）がハッキリしないので、それが...」

「言葉遊びはどうでもいいんです。じゃあ、今の福島医大の検診の目的は何なんですか？」
　

みなさまの反応

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