産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって

本田由紀 @hahaguma

第４回　経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議　配布資料 平成２６年４月２２日http://t.co/lAnFffChrQ

澤路　毅彦 @sawaji1965

「年収１千万円以上」という話はこれまでもありましたが、年収とは無関係なタイプも、というのが新しい要素ですね。「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ - 朝日新聞デジタル (http://t.co/kgbAGdbl1R) http://t.co/vKcuRH34O4

保坂展人 @hosakanobuto

おはようございます。今朝の朝日新聞には、政府の産業競争力会議が「残業代ゼロ」を一般社員を広げることを6月の「成長戦略」に提言するとあります。2面には「少子化対策」の記事がありますが、「残業代ゼロ」は少子化対策に拍車をかける政策。労働分配率をあげ、「残業ゼロ」にする方向とは逆。

ささきりょう @ssk_ryo

長時間労働による精神疾患がここまで増えてるのに、働く者にとっては負荷が重く、使う側にとってはお手軽な、長時間労働を促進すること間違いないこのタダ働きを推進する制度を作ろうという産業競争力会議のお歴々は、日本にとって害をなす存在としか言いようがありませんね。

てんたま @tentama_go

「残業代ゼロ」は朝日の記事が当たりみたい。資料のP3～P4。産業競争力会議(議長：安倍首相)が提示した資料には「A(労働時間上限要件型)」と「Ｂ（高収入・ハイパフォーマー型）」の２つがあり、前者には「年収要件がありません」 http://t.co/itqM2pvi0V

てんたま @tentama_go

残業代ゼロの件の続き。「A(労働時間上限要件型)」の方も「報酬は、労働時間とは峻別して、その職務内容や目標達成度等を反映して適切に行う」とあるので、残業しても給料出ない案なのは同じですね(-_-;) 上限設けるからそこでなんとか過労死だけは止まるでしょという案に見えます・・

ナスカの痴情ェ @synfunk

残業代ゼロの制度をつくるより残業ゼロの社会をつくる方が支持されるし、もっと言えば残業代完全支給という現行労基法を徹底させるだけで人民の熱狂をよぶぜ。

澤路　毅彦 @sawaji1965

昨日提案された新しい労働時間制度。意図的なのかどうかわかりませんが、、「年収１０００万円以上だから問題ない」という報道があるようですが、提案されているのは２つのタイプです。年収要件がないAタイプは労使合意でOK。厚労大臣が繰り返し懸念を表明したのは、このAタイプに対してです。

てんたま @tentama_go

残業代ゼロの件を擁護する人の多くが、提唱されたタイプが２つ(年収型と時間上限型)あることに言及してないんですよね・・・まだ情報が不完全な状態でタイプが２つあることに触れたのが朝日だけなのが影響してるのでしょうけど・・

塩見卓也 @roubenshiomi

「労使合意によるデロゲーション」とか言っている人は、本当にそんなんが機能しうる立法事実があると思ってんのか？こんだけ過労災害が日々生じている社会で。あと「残業代ゼロ」のネーミングに失望している方は、「エグゼンプションの導入に先行させて労働時間上限規制を設けよう」とは思わんのか？

YAMADA Shingo @syashingo

労働時間制度：「給与は成果払い」　年収１０００万円超 - 毎日新聞 http://t.co/3YyXpFj7MI　労働者派遣法も最初は派遣労働の範囲は限定的だった。それが20年近く経ってどうなったか。「小さく産んで、大きな落とし穴」にしていくのが労働法改悪の常。

NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

残業代の部分に限らず、いま賃金に関する客観的な指標って時間ぐらいしか無いんですよね。色々な歯止めが無いと、いくらでも会社次第になってしまう。そして割増賃金に労働時間規制の役割をおしつけてきた日本では、この不釣合いなたがが外れてしまうと、労働時間も会社次第になってしまう。

NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

（承前）ただもっと重要なのは、もうすでにやりたい放題の会社は多く、正社員といえどもその被害に遭うリスクを免れないこと。時間通り正確に賃金を払っている会社はどのくらいあるでしょうか。相変わらず、規制改革の議論を行うためのいくつものステップをすっ飛ばしている印象です。

上西充子 @mu0283

残業代ゼロに関する民間議員の提案には、「新たな労働時間制度については、早期に全国一律での展開が不可能な場合には、国家戦略特区や企業実証特例にて速やかに検討を行うことも一案である」とも。特区って、東京も大阪も特区ですから。 http://t.co/9e4EcJZjI2

国公一般 @kokkoippan

安倍首相は「残業代ゼロ・過労死促進法」を狙う一方で言葉上では「健康管理を図りながら」「働き過ぎ防止を強化することが前提」などと言っています。この言葉が本当ならば、いますぐ「過労死促進」はやめて、長時間労働の法的規制をこそはかるべきです http://t.co/CVRZ8ldDyx

ささきりょう @ssk_ryo

時間でなく成果で評価される働き方には残業代を出さないというのは、成果が出なけりゃタダ働きってことだからね。働いても成果って必ず出るわけでもないし、そもそも成果自体に評価的な要素が含まれる場合は、使用者に首根っこ捕まれてるようなもんだし、労働者側は誰も得しないと思うよ。

ささきりょう @ssk_ryo

要するに、成果が出ない労働者に賃金を払うのが嫌なんだよね。成果出した労働者だけ少し見返りがもらえる。こういう露骨な欲望を剥き出しにした制度が提案されてることを理解しなくちゃならないね。

朝日新聞「働く」取材班 @asahi_hataraku

山本）政府の産業競争力会議が検討を始めた労働時間規制の緩和。与党内でも反発が出始めています。２４日午後には、公明党の石井政調会長が官邸を急きょ訪問し、「サービス残業の合法化や長時間労働の常態化につながる懸念がある」と菅官房長官に「懸念」を伝えました。　#残業代ゼロ

上西充子 @mu0283

Reading:新たな労働時間制度の検討を指示　NHKニュース http://t.co/63Ldh1TKyO これ、「労働時間に比例して報酬が増えるという慣行」って書いてありますね。労働基準法はどこへ行ってしまったのか…。

友弘　克幸 @ktyk_TOMOHIRO

↓割増賃金って、単なる「慣行」だったんだ… って、そんなわけない。

今野晴貴 @konno_haruki

何の暗号でしょうか。「職務等に限定のある「多様な正社員」など、裁量労働制の対象外だが職務内容を明確に定められる者（ex.営業職）について、労働時間ベースではなく、ジョブ・ディスクリプションに基づき、成果ベースでワーク・ライフ・インテグレーションの下で働くニーズ」＝残業代ゼロ

今野晴貴 @konno_haruki

なぜジョブディスクリプションがはっきりしていると（つまり、仕事の中身がはっきりしていると）労働時間管理をしなくてよいという話になるのだろうか。逆に、仕事の中身があいまいなほど、「管理しにくいから」労働時間規制が不要だともいわれる。？？？。結局、この人たちの結論に関係ないのでは？？

今野晴貴 @konno_haruki

「職務が特定できないから、労働時間規制緩和が必要だ」と言ってみたり、「職務が特定されているから、労働時間規制緩和が必要だ」と言ってみたり。この人たちは、思考能力がないのだろうか。そもそも、最初から結論ありきで、事実の分析をしようとしていないのだろう。