解釈改憲による集団的自衛権の行使

小林アツシ（あつこば） @atsukoba

集団安全保障１→ http://t.co/c7W3X5wSD1 第一次世界大戦（1914年－1918年）の戦禍から紛争の平和的解決の必要性が認識され、アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンが新たな国際安全保障モデルとして提唱したのが集団安全保障であった。(続く)

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集団安全保障２ 1919年に結成された国際連盟においては（中略）戦争禁止規定を違反した国家はその他の連盟国によって金融・通商の封鎖が行われ、厳しい制裁が行われることも定められていた。(続く)

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集団安全保障３ 国際連盟の失敗を踏まえて第二次世界大戦後により強力な集団安全保障を実践しようとしたものが国際連合である。（中略）しかし、軍事的措置において主体となる国連軍が編成されることは冷戦が原因で滞り、構想通りに機能してはいない。

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国連憲章（1945年6月26日）→ http://t.co/rLdlH0UAHd（一部略）国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。

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国連の集団安全保障の体制は常任理事国による拒否権の行使でなかなか機能しなくなっているので、個別自衛権や集団的自衛権の行使はそもそも好ましくないけど、国連安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、仕方がないから認めざるを得ないというところなんだなと、国連憲章を読んで感じました。

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【集団安全保障】朝日→ asahi.com/articles/ASG5X… 安倍首相は、「自衛隊が幅広い後方支援活動で十分に貢献できる法整備が必要」と表明。イラク戦争に自衛隊を派遣した際などに、自衛隊が他国の軍隊の武力行使と一体化しないために設けた「非戦闘地域」の見直しも示唆した。

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日本国憲法（1946年11月3日公布）→ http://t.co/tyzYGgw1KB 第九条「（一部略）戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「（一部略）戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

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【集団的自衛権】ダイヤモンドオンライン→ http://t.co/4kNKIUuppA 政府の解釈も、憲法制定当時の「自衛権も放棄した」から「自衛のための個別的自衛権はだけはある」、そして「集団的自衛権は保有しているが、行使はできない」という現在の解釈にたどりついた。

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【自衛権】産経→ http://t.co/edlHvRwJf6 1946年の国会で、吉田茂首相は、個別的自衛権の行使さえも否定した。吉田首相は1950年、日本の独立を見越して「独立を回復した以上は自衛権は存する。武力なしといえども自衛権はある」と自衛権の存在を一転して認める。

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【自衛隊】防衛白書→ http://t.co/m58Fg4MjAc 1954年に自衛隊が誕生。憲法解釈上許されるか否かは、議論され続けている。政府は「自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから憲法に違反するものではない」旨繰り返し答弁してきている。

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【集団的自衛権】日弁連→ http://t.co/UxWcziqGt1 憲法９条の下で許容される自衛権の発動については次の３要件に該当する場合に限定している（１９６９年３月１０日参院予算委員会・内閣法制局長官答弁、１９７２年１０月１４日参院決算委員会、１９８５年９月２７日答弁書）

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【集団的自衛権】日弁連(続き)→ 憲法第９条の下で許容される自衛権の発動要件、１．我が国に対する急迫不正の侵害（武力攻撃）が存在すること、２．この攻撃を排除するため、他の適当な手段がないこと、３．自衛権行使の方法が、必要最小限度の実力行使にとどまること

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【集団的自衛権】1981年政府答弁→ http://t.co/QhUE5iOwe6 憲法九条において許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されない。

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【集団的自衛権】2004年1月26日内閣法制局長官「集団的自衛権は（中略）我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず外国のために実力を行使するもので（中略）我が国に対する武力攻撃が発生したことを満たしていないものでございます」http://t.co/m67UoEbXA9

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【集団的自衛権】防衛省→ http://t.co/S1p9TitPSV （一部略）憲法第９条において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。

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【集団的自衛権】https://t.co/WlIAY7nBZA 高村副総裁は3月31日「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件の最高裁判決を引き合いに「自国の存立を全うするために必要なことには集団的自衛権の範疇に入るものもあるということを検討すべきだ」と述べた。

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【集団的自衛権】http://t.co/BoFciv7XMs 砂川事件の一審で判決文を書いた松本さん「最高裁の判決をいくら読み返しても、『集団的自衛権』には触れていない。当時、われわれ法律家の間では、自衛権と言えば個別的自衛権のことだった。なぜこんな議論になるのか」

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【集団的自衛権】朝日→ http://t.co/BX5O9hyjFC 砂川事件当時の弁護団「（裁判の争点は）日米安全保障条約に基づく米軍駐留の合憲性であり、わが国固有の自衛権の問題ではなかった」「わが国をめぐる『個別的自衛権』の問題であり、集団的自衛権の問題では全くない」

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【解釈改憲禁止法】Jタウンネット→ http://t.co/2SJ2rIbhN5 本来なら憲法9条を改正しなければできない集団的自衛権行使を、安倍政権は「解釈改憲」によって強行しようとしていると小西議員はその危険性を強く指摘。「解釈改憲禁止法案」の提出などを続けていくと述べた。

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【解釈改憲禁止法】解釈改憲禁止法案 骨子［小西私案］pdf→ http://t.co/xH0mzmUuaq