偽装された経済大国 日本

Ducky G. Duck @duckygduck

日本人は20年以上騙されていた。勝った、勝ったと信じていた戦中のように、戦後の日本人のアイデンティーそのものである経済の世界で、20年以上の敗残、転進を続けていたことを知らなかった。ジリ貧状態となり、多くの国民が貧困に陥っていることに気づかなかった。

Ducky G. Duck @duckygduck

戦時中、権力に関わる人間たちだけが安全なところにいて、戦後もその恩恵を享受した。 21世紀の日本も政府とそれに連なる政財官報暴の権益だけが守られる悲惨な状態に陥った。テレビは一般国民の3−5倍の収入のある東京人によって支配され、本当の庶民の声は隠される。

Ducky G. Duck @duckygduck

イジメ自殺が学校ぐるみ、街ぐるみ、国ぐるみで隠されたように、政財官報暴に都合の悪い話は徹底的に隠される。 東京から発信される情報をうのみにする愚かな国民によって、政財官報暴の搾取は続く。

Ducky G. Duck @duckygduck

増税は批判されても、それ以上に過酷な社会保障負担、特に、国保、国民年金保険料の実態は語られない。 生活保護は政治とメディアによって拡大キャンペーンが繰り広げられても、それ以上に過酷な生活を強いられている非正規労働者の現実は隠される。戦時中の兵士の実態が隠されたように。

Ducky G. Duck @duckygduck

年収１３０万の俺にきた税金額ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ news.2chblog.jp/archives/51793… 税、健保、年金合わせて47万円

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi

戦争の真実を知ることが大切だ。戦争はビジネスであり、金融である。日本の支配層は、軍のトップを含めて、すべて金融業者であり、売国奴だと思ったらよい。それが真実だからだ。さらに戦費は、敵国にも金を貸している国際金融で成り立っていると思ったらよい。太平洋戦争と同じように。

Ducky G. Duck @duckygduck

永世中立国スイスが保持する軍事に関する7つの真実 #ldnews news.livedoor.com/article/detail…　「ビジネスと軍部は深く関わっており、主要なスイス銀行の頭取は通常スイス軍の高官」

Ducky G. Duck @duckygduck

戦時中の日本人が他地域の空襲を知らなかったように、今の日本人も地方の衰退をよくわかっていない。高速道路、新幹線、大手チェーンが進出すると旧市街地がどれほどジリ貧に追い込まれるのか、税収、電気、ガス、水道使用量、国勢調査などから簡単に割り出せるはず。

Ducky G. Duck @duckygduck

バイクであちこち走り回ったおかげで自信を持って言える。 高速道路や新幹線、巨大企業、大手チェーンは地方経済を「空襲のように破壊する」。

Ducky G. Duck @duckygduck

日本経済は他の先進国と違って、長い間、まったく発展していない。 地方の富が、中間層の富が巨大都市圏、富裕層に集中したに過ぎない。かつて、大本営によって帝国が滅亡したように、日本は経団連、自民党、官僚（政財官報暴）によってほぼ壊滅状態になった。

Ducky G. Duck @duckygduck

『クルマ利用は、ほどほどに。 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』』 amba.to/1pfwwwE 「地域住民が一生懸命稼いだカネが、遠く離れた大都市の大資本家達に吸い上げられ、結果、地域経済はますます疲弊し、地域の衰弱、「脆弱化」は、加速度的に進行」

Ducky G. Duck @duckygduck

「経済大国 日本」は、戦時中の「神国 日本」と同じく、完全な幻想だった。政財官報暴が創りだした幻に過ぎない。

Ducky G. Duck @duckygduck

「経済大国 日本」は、1000兆円におよぶ借金によって繁栄しているように見せかけた幻想だ。シャープやパナ、ソニーの危機を報道したメディアがあったか？　なぜ、ダイエーの借金経営は指摘されなかった？

Ducky G. Duck @duckygduck

大本営が戦争を拡大したのは、自らの保身（権力の維持・拡大）が理由だったように、政財官報暴は国や国民のことを考えていない。 彼らは自らの利権維持しか考えていない。 日本は、利己主義のかたまりのような連中によって、シロアリに食い尽くされる木造住宅のように崩壊の危機にたっている。

Ducky G. Duck @duckygduck

1000兆円の借金で、繁栄しているかのごとく偽装された「経済大国 日本」。 かつてのダイエー帝国のような冷たい風が吹いている。中身のない薄ら寒い経済帝国。

三沢文也 @tm2501

経団連や新自由主義の学者は「国際競争力のために人件費を払わない（削減する）んだ」としつこく言うが、日本だけが下げ続けた結果良くなったんですか？とこのグラフを突きつけながら言いたい。「欲しがりません勝つまでは」の時代と変わらんよ！　 pic.twitter.com/L8cK98cY0y

拡大