住宅扶助基準引き下げありきの議論をするな！生活保護問題対策全国会議らの声明

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

まもなく、記者会見が始まります。 pic.twitter.com/9uGrTzyjQa

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小久保弁護士：本日は、社保審基準部会で検討されている住宅扶助基準の見直しについて、共同声明を出したので説明する。生活保護問題対策全国会議と住まいの貧困に取り組むネットワークの共同声明、他２１６団体の賛同。

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稲葉剛さん：基準部会で一昨年に政府助基準の引き下げを容認する報告書、そして昨年８月、今年４月に生活扶助基準が引き下げられた。一方、今年５月に２回の基準部会。住宅扶助基準について検討。今後、７月に生活保護世帯の居住実態の調査、１１月に報告書をとりまとめる。来年から引き下げか。→

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稲葉さん）問題がいくつかある。まず、引き下げありきの議論になっているのではないか。財政制度等審議会の資料で、住宅扶助基準と一般低所得世帯の平均額を比較、住宅扶助基準が２割程度高いとする資料をそのまま基準部会でも用いている。しかし、住宅扶助基準は「上限額」→

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稲葉さん）上限額と平均額を比較して、上限額が高いとするのは、ミスリーディングではないか。これは委員からも指摘されている。／次の問題。国交省が最低居住面積水準を定めている。これを、健康で文化的な最低限度の住政策を営む事ができる住宅の尺度として良いか、と、わざわざ質問形式に。→

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稲葉さん）しかも、民間借家で１／３が最低居住面積水準が未達成とわざわざ付記している。これは、最低居住面積水準以下の住宅も多いので、健康で文化的な最低限度の住生活の基準もこれ以下で良いと議論を誘導するもの。→

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稲葉さん）しかし、国交省は最低居住面積水準は国交省が２５㎡以上と定め、これが達成できていなければ、速やかに達成すべしとしている。これを厚労省が有名無実化するもので、社会全体の住まいの貧困を招く。→

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稲葉さん）３つめの問題。作業部会を一部の委員で設置し、生活保護世帯の実態調査を行うとしている。しかし、これが非公開とされ検証もできない。結果が出てきたときには、もう決まってると言うことになりかねない。実際には各地の福祉事務所のCWが利用者の居住環境を調査すると思われる。→

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稲葉さん）基準部会では、CWにその調査をする余裕があるのか問い疑問の声も。しかし、生活保護世帯の家賃が割高というのは容易に予想される。生活保護世帯の家賃が住宅扶助基準額に近い。単身高齢者や高齢者、ひとり親等には入居差別があり、家主がリスクを避けるために家賃を上限額に近づける。→

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稲葉さん）入居者は家主の言うことを飲まざるを得ない。交渉力や社会的孤立により支援も少ない。家主の入居差別が生活保護世帯の家賃を押し上げている。しかも、現在の住宅扶助基準でさえ十分ではない。地域によっては、この基準で適切な住宅を確保するのが困難な地域もある。→

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稲葉さん）東京都千代田区では、単身者の住宅扶助基準６万９８００円では住宅が見つからず、福祉事務所に相談した結果脱法ハウスを紹介されたという事例。特に車椅子で生活する障害者は、室内で車椅子が使える物件を探すのはとても困難。住宅扶助以上の家賃になり生活費を削って家賃負担することに。→

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稲葉さん）住宅扶助基準は、２人世帯から６人世帯は基準が同額になっている。子どもの多い世帯でも、住宅扶助基準では東京ではワンルームしか借りられない。住宅扶助基準をめぐる問題の背景には、根本的な国の住宅政策の貧困がある。公営住宅が少なく民間住宅しかないのに、民間住宅は野放し。→

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稲葉さん）保証人の問題、貧困ビジネスもある。そういう民間住宅市場の問題を放置したまま、住宅扶助基準だけを切り下げると、生活保護世帯は劣悪な住居に押しやられる。健康で文化的な住生活の基準が低くなってしまう。／作業部会の調査はオープンにすべきだし、１１月に報告書というのは拙速。→

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稲葉さん）当事者や支援者、研究者の意見を聞いて慎重に検討すべき。本来は、国交省・厚労省という縦割りではなく、住宅政策本部のように、住まいの貧困を捉え、その中で住宅扶助基準についても検討すべきである。このままでは憲法２５条に保障された健康で文化的な最低限度の生活ができない。警鐘を。

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田川さん（自治体職員）→住宅扶助基準額は、単身世帯、２人～６人世帯、７人以上、という決め方になっている。「特別基準」となっているが、もともと住宅扶助は１万３０００円だったがこれでは住居が見つからないので、「特別基準」を設定することになった。決めるのは厚労省。→

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田川さん）住宅扶助で出せるのは家賃本体であって、共益費や管理費は含まれていない。今の基準でも住宅を探せないのにこれ以上下げられたらどうやって住居を確保するのか、と感じている職員も少なくない。昔と違って、家賃の安い物件はない。古い物件は壊されている。新しい物件は高くなる。→

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田川さん）銭湯が少なくなり、風呂付き物件が増えたので家賃も高くなる。／精神疾患を抱えた方には居住環境は重要。安い物件では、住居も劣悪になり病気もひどくなる。／転居については福祉事務所間のトラブルも。基準が引き下げられたらそういうことも増えるのでは。以上

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桑島さん（不動産業者）／必ずしも、引き下げに反対しているわけではない。しかし、複数世帯や障害者世帯は基準をあげる必要がある。健康で文化的な住生活の指針が厚労省にはあるのか疑問である。現場の不動産業者としては、脱法ハウスの問題もあるし、地域の家賃相場や適正家賃を見直すべき。以上

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Kさん（生活保護利用者）／自分は東京都内に住む車椅子の者です。１日１１時間弱のヘルパーの援助を受けながら生活している。室内でも車椅子を利用している。かれこれ１４年目になる。→

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Kさん）一人暮らしを始めるときに不動産屋を回っても、車椅子で過ごせる住宅はない、トイレや風呂に手すりをつけるときずがつくので貸したくない、といわれた。大変苦労した。自分は脳性麻痺で車椅子でないと姿勢が支えられない。車椅子がダメだという住居はあり得ないもの、欧米では当然にある。→

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Kさん）家から出られない、お風呂やベッドでリフトが必要という仲間もいる。家賃基準が下がると、退去しなければならず世間の目にさらされる。不動産屋は話を聴いてくれず、仲間内でやっと住宅を探した。１０件２０件探しても見つけられない。私たちの生の声を聞いて実態に即した見直しをして欲しい。

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安形さん（全生連）：住宅扶助基準の引き下げにあたっては、実際に生活保護利用者の声を聞いて欲しい。利用者は贅沢はしていない。せめて安心して暮らしたい、それが踏みにじられている。住宅扶助基準は２つの問題。一つは基準が低い、二つめは基準内の住宅に転宅したくても、なかなか認められない。→

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安形さん）青森県で住宅扶助基準で借りられるのは、トイレがくみ取りであったり風呂や台所が共同の物件しかない。北海道の石狩市は札幌に隣接しているのに級地が違う。住宅環境は同じなのに、基準額では単身世帯で１万円以上の差がある。こういう実態をみてほしい。→

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安形さん）転居がなかなか認めららない、という問題。真に必要なら転居が認められる（注：転居費用を保護費から支給される）。札幌で要介護１なのに雪かきもできないのに、転居できず近所に助けてもらっている。家主が退去を求めているのに、結局転居費用を出さなかったりという事例も。→