さる弁護士のなかなか凄い発言集

主役の弁護士の方はこちらです。

参考：人種差別撤廃条約（あらゆる形態の人種差別の
撤廃に関する国際条約：1965年12月21日国際連合第20回総会採択、1969年1月4日発効、1996年1月14日日本加入）（抜粋）

第1条

１　この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。

２　この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

第2条

１　締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとることを約束する。このため、

（a）各締約国は、個人、集団又は団体に対する人種差別の行為又は慣行に従事しないこと並びに国及び地方のすべての公の当局及び機関がこの義務に従って行動するよう確保することを約束する。

（b）各締約国は、いかなる個人又は団体による人種差別も後援せず、擁護せず又は支持しないことを約束する。

（c）各締約国は、政府（国及び地方）の政策を再検討し及び人種差別を生じさせ又は永続化させる効果を有するいかなる法令も改正し、廃止し又は無効にするために効果的な措置をとる。

（d）各締約国は、すべての適当な方法（状況により必要とされるときは、立法を含む。）により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる。

（e）各締約国は、適当なときは、人種間の融和を目的とし、かつ、複数の人種で構成される団体及び運動を支援し並びに人種間の障壁を撤廃する他の方法を奨励すること並びに人種間の分断を強化するようないかなる動きも抑制することを約束する。

2条1項(ｂ)はもちろんのこと、どこに、「人種差別があることを主張する団体を、公的機関でない私的組織が暴力で排除してよい」と規定され、さらにそうした暴力を振るった容疑者を取り調べのため拘留することは人種差別を後援。擁護、支持することに当たる、と規定しているのでしょうかね。

再掲：人種差別撤廃条約（抜粋）

第1条
１　この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。

こうした主張を行うことを纏め主は唾棄するし、する奴はバカです（はっきり言います）。ですが、繰り返しますが、そうした主張をする団体を、締約国の機関でもない私的団体が暴力で抑止することを条約が認めているでしょうか？

もう一回いいますが、人種差別団体を私的団体が暴力で抑圧してよい、とは、人種差別撤廃条約には書いてません。