『原発利権を追う』

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朝日◆甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入　t.asahi.com/dt35　「個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。」27日 pic.twitter.com/dZigjxuRl8

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①「東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。」「東電は国会議員ごとに原発政策への影響力や協力度を査定し、当初は分担購入の中心的役割を担った。甘利氏は最重視された一人で購入額はトップクラスだったという。」

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②「甘利氏は自民党の経産族議員でエネルギー政策に強い影響力を持つ。新潟県の泉田裕彦知事と昨年７月に会談し、東電柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査申請に理解を求めた。

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③「甘利氏の事務所は取材に「政治資金の収支は適正に処理し報告している。記載以上の詳細は回答していない」と答えた。９電力会社は「個別内容の回答は差し控える」とし、関電は「他社と協力して購入することはない」と付け加えた。

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④「史上最大級の原発事故から３年。安倍内閣は慎重な世論を横目に再稼働に向け進んでいる。再稼働で利益を得る電力業界から水面下で政治資金を受けるのは族議員の体質そのものだ。電力業界との金のつながりを伏せたまま再稼働を訴えても説得力はない。」

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⑤「まずは電力業界から流れ込む政治資金を透明にすることが再稼働の前提ではないか。特に権限の強い閣僚は電力業界からの政治資金を公表するべきだ。国民に疑念を持たれたまま再稼働に突き進むのは許されない。

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朝日◆（原発利権を追う　東電総務部：上）パーティー券、極秘裏仕事　digital.asahi.com/articles/DA3S1…　「総務課長経験者が取材班に打ち明けた。　「他の部署にはできない重要な裏の仕事です。社内では他の部の部長よりも総務課長が偉かった」1月27日

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①「１０年前から政界対策を担う東電総務部の実態に迫るためにＯＢを含め接触を重ねたが、一様に口は堅かった。それでも原発事故後は少しずつ話す人が出てきた。元幹部の一人はこう明かした。 　「総務部は表に出せない資金を扱う。中でも国会議員のパーティー券の購入はトップシークレットです」

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②「東電は毎年、自民党を中心に５０人以上のパーティー券を計５千万円以上購入してきた。さらに１００社以上の関連会社も購入し、グループ全体で約１億円に達したという。それでも各社１回あたりの購入額を名前が公表されない２０万円以下に抑えたため、世に知られることはなかった。

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③「近年の総務課長の査定が最も高かった政治家の一人が甘利明経済再生相だ。 　「甘利さんは東電副社長から参院議員になった加納時男氏のパートナーのような役割だった」と元総務部幹部は言う。甘利氏は２００２年のエネルギー政策基本法成立に尽力し、０６年に経済産業相に就任。

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④「年を追うごとに重要度が増していった。「殿ご乱心」　甘利氏は１０日の記者会見で、小泉純一郎元首相と組んで「脱原発」を掲げ、東京都知事選に突然立った細川護熙元首相を皮肉った。今や原発再稼働を急ぐ電力業界が最も頼りとする政治家の一人だ」 pic.twitter.com/uLeQ7wAGKw

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⑤「省庁対応を担う企画部出身の南直哉氏が東電社長に就いたのは１９９９年だった。「全く予期していなかった」という当時のコメントは本心だったろう。 　政官業の強固な関係の上に立つ自民党政治を築いた田中角栄氏が首相になる目前の７１年から、東電社長は政界対策を担う総務部出身者が４代続いた

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⑥「約３０年ぶりに総務部以外から社長が出た背景には、自民一党支配が終わり、原発の新規立地が一段落したという時代の変遷があった。 　南氏はそれでも後継社長には総務部エースの山本勝副社長を指名するつもりだったと、原発事故後に取材班に明かした。山本氏は自民党から絶大な信頼を得ていた。

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⑦「山本氏は０１年に６２歳で亡くなった。小泉氏が「自民党をぶっ壊す」と叫んで首相になった年だ。南氏の後継には企画部出身の勝俣恒久氏が就き、総務部の威信は陰っていく。 　そして１１年、原発事故は起きた。脱原発の動きが政界に広がり、総務部が担ってきた政界対策の重要性が再び増してくる。

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⑧「政界対策の主役は関西電力に移った。関電幹部は「東電が混乱する中で関電が電気事業連合会の会長を引き受け、様々な責任を負うことになった」と話す。 　東電は実質国有化され、経営陣に経産官僚が送り込まれた。パーティー券購入は打ち切られ、総務部に秘書が現れることはほぼなくなった。

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⑨「だが、東電グループ全体が政界と資金関係を絶ったわけではない。 　東電の主要グループ企業「関電工」の総務部は「議員名は差し控えるが、会社としてパーティー券購入はしている。役員ら個人の購入は関知していない」と取材に答えた。

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⑩「取材を進める中で出会った関電工の元幹部はこう明かした。 　「民主党政権下でも業界にとって優先順位が高い甘利さんら自民党議員のパーティー券購入は続けた。震災後は会社として目立たないように、役員らが個人で買う分が増えた。パーティー券の購入は絶対になくなりません」

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朝日◆（原発利権を追う　東電総務部：中）発送電分離、経産省と暗闘　asahi.com/articles/DA3S1…　「１９７４年の電気料金値上げの際、市川房枝参院議員らが「政治献金分まで払いたくない」と１円不払い運動を展開したのを機に政治献金を廃止したことになっている。」1月28日

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①「だが自民党との資金関係は水面下で続いた。 　東京電力総務部の元政治担当者によると、東電元副社長の加納時男氏が参院選比例区で自民党公認で初当選した９８年７月、東電の総務担当役員は自民党の政治資金団体「国民政治協会」幹部から「東電役員の献金額を増やしてほしい」と要請された。

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②「東電役員は国政協に毎年５万〜３０万円の個人献金をしていた。公式見解は「会社は一切関知していない。個人の意思」だが、総務部が事実上差配したという。 　「総務部が役員ごとに金額を決め、部員が直接説明し協力してもらった。拒否する役員もいたが、おおむね献金してもらいました」

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③「政治献金にこだわるのは、経済産業省に対抗するためだ。電力業界は許認可権を握る官僚に弱く、官僚は人事権を握る政治家に弱い。 　そこで電力業界は「選挙とカネ」で政治家に近づく。政官業のせめぎ合いの中でエネルギー政策は作られていく。」 pic.twitter.com/vPxpLUuc5E

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④「安倍内閣が今月認めた東電再建計画に盛り込まれた「発送電分離」。電力各社の基盤である「発送電一体」を崩す改革を巡り、電力業界は経産省と暗闘を繰り広げたことがある。 　「かつてない、激しいロビー活動でした」　東電総務部の元幹部がそう振り返る政界対策が行われたのは９７年だ。