“低きに合わせる”のが、この国の生存権保障なのか？ ～次に狙われる住宅扶助基準と冬季加算の削減～・徳武聡子氏の実況

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

司会（稲葉剛さん）：昨年８月から生活扶助基準の段階的削減。既に、生保利用者の生活は苦しくなっている。生保基準はナショナルミニマムであり他の制度にも連動、一部地域では就学援助で影響が出ている。昨年から不服審査請求、一部地域では訴訟が準備されている。→

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稲葉さん：そこに追い打ちをかけるように、厚労省は住宅扶助基準の見直しを検討している。今夏、生活保護利用世帯の居住実態調査、１２月にとりまとめをして来年度から引き下げられるのか。さらに、冬季加算の引き下げについてもマスコミで取り上げられている。→

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稲葉さん：どこまでいじめれば気が済むのか。生存権がおびやかされる。一緒に声をあげていきたい。生活保護の問題であるとともに住まいの問題でもある。それぞれの専門家から話を聞く。後半は各地の報告もある。最後までご参加いただきたい。以上

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基調報告「住宅扶助基準・冬季加算引き下げについての国の狙いと問題点」吉永純さん・花園大学教授：生活保護の中で住宅扶助は家賃について支給され居住水準は問わない。ここが問題。これを切り替える必要がある。冬季加算は寒冷地の命綱、これを奪う必要があるのか。この２点について話す。→

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吉永さん：既に生活扶助基準の引き下げが始まっている。ここに住宅扶助基準が引き下げられると利用世帯にトリプルパンチになる。既に国の方では母子加算、児童養育加算、医療扶助が俎上に。どこまで引き下げるのか。これを止められなければ、いのちの最終ラインが縮小・崩壊する。→

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吉永さん：自分も長年京都でCWをやってきた。そのときの印象。風通しも悪く段差のある住まいに住む高齢者。狭い住宅に精神にハンディのある人が住む。面積・設備に問題がないのは公営住宅くらいだった。それなのになぜ基準が引き下げになるのか。→

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吉永さん：国の考え方。今年度の骨太2014によれば、4つのことに言及。①住宅扶助・冬季加算の各種加算の水準、②低所得世帯とのバランス、③経済実勢（家賃が下がっている）を踏まえて検証、④平成27年度に講じる。と言う大きなレールを敷いている。→

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吉永さん：これ以上生活保護基準を引き下げていいのか。貧困は拡大している。2012年の調査に基づく貧困率を今年7月に厚労省は発表した。貧困率は過去最悪。単身で10万2000円の収入以下の人が6人に1人。生活保護が引き下げられたら生活実態は同じなのに貧困ではないということになる。→

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吉永さん：住宅は生活の拠点。簡単に移れるものではない。住宅扶助は長期的固定的な扶助。生活扶助は節約で削減することもできないわけではないが、家賃はそうではない。住宅扶助はそういうたぐいの扶助である。そこが特徴的。→

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吉永さん：住宅扶助は家賃・間代。転居の際の初期費用。持ち家なら改修費も支給される。扶助費は地域により異なる。最も低いのが富山で単身21300円。地域の事情により幅がある。敷金も支給されるが、これは家賃の数倍という基準。基準を超える住居への転居では支給されないという通達。→

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吉永さん：従って、転居しよういも住宅扶助基準以下の物件にしか行けない。住宅扶助基準がどう決められるかだが、一見してわかりにくい。現行基準額・97％の世帯をカバーできる額・物価指数で比べていく。従って変動しにくい。家賃だけで決まるわけではない。→

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吉永さん：敷金支給は定まった理由に該当する場合に支給される。よく使われるのは、著しく狭隘な場合、病気療養上の理由の場合など。CWがそれを決めることになる。家賃の低いところを探すので、転居しにくい。→

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吉永さん：6割以上の保護利用世帯の住宅は、住宅扶助基準の95％未満。全ての世帯が扶助基準額ギリギリの住まいに住んでいるわけではない。住宅扶助基準内の住居への政策的な誘導がある。今の扶助基準額でまともな住居は確保しにくい。→

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吉永さん：自分の実感でも同様。国も調査しているが同様の結果になるのではないか。住宅扶助基準を使い切ってのまともな住居を確保した方がよい。基準より高い住居ではどうか。保護利用に問題はない。しかし申請時に「家賃が高いと無理」という指導をする福祉事務所も根強くある。→

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吉永さん：基準以上の住居に住んでいると、生活費を削って家賃を払うので基準以内の住居への転居が指導され、誘導される。可能なら転居するに越したことはないが、強制するものではない。さらに車椅子利用者が民間借家に住む場合は家賃が高くなる。超過部分を共益費とし、家賃を基準内にすることも。→

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吉永さん：基準内の家賃であっても、家賃の引き上げ圧力もある。家主が生活保護利用者に貸す場合のリスク（保証人がいないなど）を考えて、家賃を基準額に引き上げることもある。しかし、それには利用者に責任はない。→

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吉永さん：貧困ビジネスの問題が理由にされる。２DKを仕切って5部屋にする事例がある。それを基準額ギリギリの家賃を取る。では、基準額を下げたら貧困ビジネスはなくなるのか？そうは思わない。→

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吉永さん：住宅扶助は居住の水準を問わない。住宅は建築物であり、生活の土台だという基本認識に立たないとこの問題は解決しない。家賃追随型から居住水準保障型への転換が必要。適切な居住水準をまず確保せよ、とすれば貧困ビジネスが暗躍する余地はなくなる。→

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吉永さん：国交省は最低居住水準を定めている。単身で25㎡以上、複数世帯で10㎡×世帯員数＋10㎡、それに専用の水回りを加えたもの。ささやかな住居である。だが、民営借家の3分の1が未達成、東京では「4割超が未達成。そこで、これを無視しても構わないのではないかという議論に。問題。→

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吉永さん：基準部会委員の阿部先生の調査では、一般市民が考える必要な設備は最低居住水準を上回る広さ。さらに「いかに適切な住宅でも富士山頂では住めない」と言われる。立地や社会関係の充足も必要である。供給量や平均家賃だけで考えると限界がある。→

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吉永さん：どのように考えていくか。まず、住まいは人権であり低きに合わせないと言うこと。最低居住水準を保障し、さらにい立地や社会関係を加味していくこと。最低居住面積水準に見合う家賃を保障し、水準以上の住居への転居に必要な費用を支給すべき。→