「いわゆる大阪都構想の特別区設置協定書の府・市合同勉強会」取材まとめ

吉富有治 @yujiyoshitomi

本日午後から大阪市会において、いわゆる大阪都構想の「特別区設置協定書の合同勉強会」が維新の会を除く野党会派のみでおこなわれる。

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大阪市会で１４時から、野党会派による特別区設置協定書の合同勉強会が開かれます。先週に続き私も取材します。

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大阪市会で開かれている特別区設置協定書の合同勉強会。「協定書について専決処分は好ましくない、あり得ない選択だと思う」と大都市局局長が答弁。もし違法な状況下で専決処分がおこなわれば行政マンとしての「責務」を果たす、とも。

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なお、この「責務」の中身については大都市局長は明言せず。

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大阪市会で開かれている特別区設置協定書の合同勉強会。特別区設置で二重行政はなくなると思うかと自民党議員が質問。対して「二重行政の『概念』はいろいろあると思う。その概念の１つをなくす手段として（都構想は）あり得ると思う」と大都市局。

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合同勉強会。「協定書の修正権は議会にはない。それは法定協の役割。ただし議会から修正提案が出るのはあり得ると思う」と大都市局。しかし法定協議会は現在、浅田会長への一任。これについての見解はと公明党市議。「どの程度の一任になるかは法に明記されていないので不明」と大都市局。

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新庁舎の問題について。建設費、用地費、償還額についてを説明してほしいと共産党府議が質問。「用地費101億円　建設費279億円、30年で償還として計555億円必要」と大都市局。特別区の新庁舎設置に555億円かかることは市民に説明してほしいと同府議。

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引き続き合同勉強会。約100もある一部事務組合。それらの人件費、コンピュータ等の事務費はいくらになるかと共産党府議が質問。「細かいランニングコストは把握していない」と大都市局。

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合同勉強会。議会が協定書を否決しても、もし両首長が「議会の意見を取り入れたと」として新協定書を浅田会長一任の基に作ることは可能かと共産党府議。大都市局は「協定書の作成の場は法定協。ただ『会長一任』が法に反しているのか、また（一任の）権能がどこまであるかは不明」と言葉を濁した。