@_h_japan さんの「自殺率の規定要因分析」

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自殺データ。「２０～３０歳代の若年層では、「家族からのしつけ・叱責」が６３人（７０・３％増）、「仕事疲れ」３１１人（１９・２％増）が前年より大幅に増加している。職業別では、無職者１万８７２２人が全体の５７％を占めた。」RT http://tumblr.com/xq49trzvq

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20～30代が「家族からのしつけ・叱責」で自殺、というのは、「若年無業者が家族から責められて・・」ということだろうか。　「家族が」家族を殺してるんやねえ・・。

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RT @tasano: 授業の準備で自殺統計をみているんだけど、警察の統計と厚労省のそれって思いのほか数字が違うな。みてみると数え方や、対象（外国人を含めるかどうかなど）がけっこう違うんだね。

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加藤被告は...携帯サイトの掲示板で知り合った人たちについて、「私にとって家族同然で、最後に帰る場所だった。書き込みに返信があると独りではないと感じ、うれしかった」「現実にいる友人よりも掲示板を通じて知り合った人の方が重要だと感じていた」http://bit.ly/9BsURn

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しかし、インターネット空間への再埋め込みが、社会関係の脱埋め込み（流動性）を認識しにくくしてしまう。期待が過剰になる。加藤被告「電話やメールは、離れたところの人とやりとりするツール。掲示板は『同じ場所を共有する』感覚になれるもの。家族同然」http://bit.ly/9ZYtYh

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この女性（群馬）が被告（青森）の近くに住んでいたならば・・。「自殺願望まで打ち明けられた加藤被告に対し、女性はいまも絆を感じている。「もし『くろちゃん』（被告）が今も友達と思ってくれているのなら、連絡を取って話をしたいと思う」と述べた。」http://bit.ly/bVlgbV

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秋の学会発表の必要性から、自殺率の規定要因を分析している。OECDの国レベルパネルデータ分析をすると、他の説明変数は、先行研究のとおりの有意効果を示しているのだが、「失業率」は負の効果。失業がありふれてて失業していても生活できる社会では、労働関連ストレスが少ないのかもしれない。

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しかし、日本や韓国のような急速に経済発展した社会では、失業率の（自殺率への）負の効果が消えてしまう。失業していても生活できる（失業のリスク的性質を解除する）ための社会保障制度が、まだ十分に整備されていないためだろう。実際、急速に経済発展した社会では、社会支出が低い傾向にあるのだ。

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モデル改善の手順が定まってきた。まず、長期経済成長率は自殺率に正の効果をもつ。この効果を、別の説明変数でいかに消していくかがポイントとなる。そこで、出生率と社会支出率を投入。どちらも自殺率に負の効果を示す。これにより成長率の効果は一部消える。つまり成長率の高い国では→

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→出生率が低く（自己本位化＝個人化）、社会支出も低い（生活保障が弱い）ため、自殺率が高いのだ。しかし高度成長の（自殺率への）正の効果はまだ残っている。そこで高度成長×失業率の交互作用を投入。すると、高度成長の効果はついに消える。交互作用は正の効果を示す。これはつまり→

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「失業率の（自殺率への）負の効果」を無化してしまうのだ。低速成長国（中核国と周辺国）では、失業率が高まると（失業が一般化し社会保障や親族によるケアがあるため）自殺率が低くなる。しかし高速成長国（半周辺国：日本・韓国など）では、親族の連帯がなくなり（＝低出生率）、→

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→社会保障制度も未整備（＝低社会支出）なため、いくら失業率が一般化しても国からも親族からもケアが増えない。よって自殺率が減らない（予測値をみるとむしろやや高まる）のである。これが「長期成長率×失業率」の交互作用効果（自殺率に対して正）の説明となる。→

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→この交互作用効果は、先行研究では検討されたことがないようだ。以上の分析と説明のための、「先行研究のお勉強」「データの収集」「分析の試行錯誤」に、丸２日間かかってしまった。　しかし自殺率の要因分析は、今の日本や韓国において最もアクチュアルな課題の一つであるから、やってよかった。

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ありがとうございます！　１１月初旬に学会で発表するので、１０月の前半あたりにプレ発表できたらうれしいです。問題は「低速成長国（中核国と周辺国）ではなぜ失業率が自殺率に負の効果を示すのか」が先行研究では指摘・説明されておらず、謎なのですよね。擬似相関なのか・・。@sunaneko

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社会支出率と自殺率の推移。社会支出率が20％を超えてくると、自殺率を抑制する効果が発揮されるようだ。自殺率に対する社会支出率の負の効果は、一人当たりGDPや離婚率など8個の説明変数で統制しても、なお有意性を発揮する。 http://twitpic.com/2ov0k5

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日本の社会支出率は、2005年に18.6％に達したところだ。もう少し増やしていけば、自殺率を抑える効果が発揮され始めることだろう。社会支出率には、労働組合組織率が（他の6個の説明変数で統制されても）有意の正の効果をもつ。単純化すれば、市民は労働組合をもっと支援すべきかもしれない。

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自殺率の規定要因（パス図）。長期成長率（growth）が、複数の媒介変数（失業率、社会支出、出生率）を通じて、自殺率に正の効果を与えている。他方、結婚率を通じた負の効果もあるが、それは失業率が上がにつれて消えてしまうだろう。 http://twitpic.com/2ovzgh

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失業率以外の説明変数をすべて標本平均に統制した、自殺率（予測値）。高度成長社会と低度成長社会に分けて、予測値を計算している。結果、高度成長社会（半周辺国）では、失業率が高まると自殺率が跳ね上がったり上昇したりしてしまう。 http://twitpic.com/2ow3ja

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ここで「高度成長社会」（半周辺国）というのは、過去40年間での一人当たりGDPの上昇率（growth）が標本平均よりも高い社会のこと。growthの箱ひげ図を見ると、日韓南欧（開発主義福祉国家レジーム）がそれに当てはまる。 http://twitpic.com/2ow6p4

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つまり、日韓南欧といった高度成長社会（＝開発主義レジーム＝半周辺国）では、失業率の上昇（による社会支出の上昇と社会保障の整備）による自殺率の減少が、見込めない、というように解釈できる気がする。

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自殺率の規定要因パス図。不況などの外的要因によって失業率が上がった場合、GDP p.c. Growthから自殺率への負の効果は消えるが、正の効果は一部残る。 http://twitpic.com/2pper1

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よって、High Growthな「高度成長後社会」では、「失業率上昇→出生率低下（自己本位化）→自殺率上昇」という経路と、「出生率低下（家族不要義務低下）→労働組合組織率低下→社会支出低下→自殺率上昇」という経路を通じて、失業率上昇が自殺率上昇をもたらしてしまう。

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高度経済成長後社会では、失業率が高まった場合、社会支出（社会保障）の拡大が（労働組合組織率の低下によって）抑制されてしまうために、自殺率の低下に結びつかない。むしろ経済成長が非常に高い場合には、失業率上昇は、自殺率の上昇を引き起こしてしまう。　ではどうすればいいのか？

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この因果パスにおいて、おそらく最も、社会運動によって意図的に上下させやすい説明変数は、「労働組合組織率」であろう。となれば、労働組合組織率を高めることが、人々が自らを（失業による）自殺から救う、最も効率的な方法である、といえる。 http://twitpic.com/2ppmqq

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OECDの「内訳別」社会支出（対GDP比）のソースはここです。めちゃくちゃありがたいデータです。さすがOECD。 http://bit.ly/bHhs8H