消費税率の引き上げにともなう低所得者対策は複数税率でよいのか？

伝左衛門 @yumiharizuki12

消費税の軽減税率には、だいたい経済学者は反対で、低所得者対策と言うならなぜ還付の方法を真剣に考えないのかと思ってしまう。低所得者と名乗って税務署に還付を求めるのは恥辱とでも思うのだろうか。でも、税制上の還付は他にもあり、別に恥ずかしいものではないだろう。

伝左衛門 @yumiharizuki12

福祉関係の人は、弱者に確定申告を求めるのは酷、高齢者にそんなことできるわけないと考えているようだが、今だって申請に応じて様々な保護が行われているわけで、確定申告だけ例外にする必要はない。

伝左衛門 @yumiharizuki12

高齢者が一人で確定申告をするのは無理と考えるなら、代替的な方法を考えるのが福祉関係者の仕事ではないかね。低所得高齢者が多過ぎて税務署がパンクするという論点も併せて。軽減税率を導入して恩恵を高所得者にまで及ぼす必要はないだろう。

伝左衛門 @yumiharizuki12

結局、複数税率で業者に事務負担を求めるのと、還付で消費者に手続き負担を求めるのと、どちらのコストが小さいかということだろう。欧州の現実を見ると、軽減税率の方がコストは小さいのかもしれない。それでも税率10％までは単一税率でいいと思う。

伝左衛門 @yumiharizuki12

10％を超えて上げる場合には、やはり個別物品税の様なやり方の方が混乱は少ないのかもしれない。住宅や自家用車など、生活保護を受ける場合に売却を求められるような商品は、やはり贅沢品と認定して重く課税するしかないと思う。宝石とかアルコール飲料とか、結婚式代とかｗ

伝左衛門 @yumiharizuki12

結婚は必要だが、結婚式は必要ないでしょうｗ

伝左衛門 @yumiharizuki12

@endoucom 見世物なんだから税率高くてもいいではないかとｗ

伝左衛門 @yumiharizuki12

@nknk75 景気対策的には、自動車や住宅に重税というのは痛いですが、しかし低所得者対策を複数税率でやるというなら、そういうことにならざるを得ないかと。

伝左衛門 @yumiharizuki12

@nknk75 国家権力が「結婚式場」を認定するんですな。こりゃまた面倒くさいｗ

伝左衛門 @yumiharizuki12

@nknk75 消費税を上げるより、自動車取得税を上げたり、個別物品税を新たに導入したりするということになりそうな気がします。欧州も、個別の間接税はかなりありますから。

伝左衛門 @yumiharizuki12

国民所得における消費課税の割合。肝心のグラフが転載できないように設定されているようだ。政府サイトなのに。 mof.go.jp/tax_policy/sum…

伝左衛門 @yumiharizuki12

@nknk75 披露宴と一般の宴会の区別も難しいですね。外食とひとくくりにして、一律に20％とかにするのが現実的でしょう。欧州は外食の消費税は高いですから。結婚式も葬式もカネがかかるのは披露宴やお通夜でしょうし。

伝左衛門 @yumiharizuki12

@myfavoritescene 大賛成ですよ。要は国民全員が確定申告するような事態になったら今の税務署の人員体制ではさばけない、という問題なのだと思います。また、自民党の支持者である金持ちが嫌がっているとかｗ

伝左衛門 @yumiharizuki12

@myfavoritescene もし、給付付税額控除ができるような体制ならば、元より複数税率は要りませんよ。還付一本で行けます。それができない、というのが複数税率論の唯一のよりどころでしょう。

伝左衛門 @yumiharizuki12

@myfavoritescene 国民全員が確定申告するような事態になれば所得税そのものがもっと上がるようになり、社会保障維持に必要な消費税率も減ると思います。今は、所得捕捉率が低いですからね。

伝左衛門 @yumiharizuki12

@myfavoritescene 税務署職員が増えたら徴税がもっと厳しくなり、それだけで自営業者はゴメンと言いたくなるでしょう。すべては政治経済学ですよｗ

伝左衛門 @yumiharizuki12

@nknk75 外食産業には打撃でしょうね。 欧州はそうなんだから複数税率だとそうなるしかない。 古市先生の「牛丼福祉」論も破綻しますｗ

伝左衛門 @yumiharizuki12

欧州はスーパーでは食品がとても安いもの。複数税率で外食は20％だとそうなるだろう。

伝左衛門 @yumiharizuki12

@nknk75 あ、牛丼を持ち帰ればよいのかｗ

伝左衛門 @yumiharizuki12

アメリカなんか国民全員確定申告するのだから、高齢者や弱者は確定申告できない、という言い訳はやはり通用しない気がする。

伝左衛門 @yumiharizuki12

@nknk75 欧州は強い営業時間規制で、事実上コンビニとか出店抑制してますからね。

吾輩は猫である @wagahai18

デンザエモン師匠の仰る通りとは思うのだが、個別に税率を変えるとなると、業界団体の暗躍が目に浮かぶなｗ

Nknk75 @nknk75

@yumiharizuki12 そのためには国民総背番号制をちゃんと敷くべきでしょうね。今のまま全員確定申告にして脱税を防ごうとすると、税務署の事務があまりに煩雑になりすぎます。日本が戸籍、住民票の制度を取る限り、こことのひもづけをちゃんとしないといけないんでしょうが。

Masao Yoshimura @masayoshimu

@yumiharizuki12 アメリカには、還付までの融資をするrefund anticipated loanという仕組み（Wikipedia: en.wikipedia.org/wiki/Refund_an…）があり、その手数料を目当てに申告代行業者が参入しているようですよ。

吾輩は猫である @wagahai18

私が歳入庁に反対なわけは、社会保険庁の失態を見るにつけ、役人でもこのようなミスが起きる訳ですから、歳入庁の失態が起きたら、徴税まで無茶苦茶になってしまう訳です。今回年金だけで被害が済んだ、とも言えるわけですな。 お役所仕事の縦割りの素晴らしい点は、被害が一か所で済むんです。