岡田弘先生の噴火警戒レベル批判

月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

重要文献の発掘に成功(・ω・)ノ pic.twitter.com/o7Yd3vnarC

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こういう文献はPDFにして公開しないとダメだ。この中の自分のだけはここに置いてる→sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_…

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さっき紹介した日本火山学会2008年秋季大会シンポジウム「日本の新たな火山防災の仕組み―噴火警報・噴火警戒レベルと噴火時避難体制―」予稿集の中で、とくに岡田弘：「新しい噴火警報の問題点・・何が問題となるか」が重要

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「（3）警告の遅延 不確定性が高い自然現象の発生に対して、警報が社会対応を直接指示することにならざるをえない故に、危険性がもっとはっきりと認められるまでと、気象庁はつい更なるデータを待ち続けてしまい、結果として警報の発令が遅れがちとなり、直撃回避情報としての役が果たせなくなる

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続）懸念が強いことが予見されます。 　また、それ故に気象庁は見逃し批判の矢面に立つこととなり、科学と観測魂が至上であるはずの気象庁の監視現場機能が、著しい損傷を受けざるを得ないことが懸念されます。」

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「（4）警戒解除の遅延 　火山活動がはっきり低下したと、自信を持って気象庁が自分で確認できるまでは、警戒レベルを下げることができないことになります。「ことによると警戒解除後に災害発生もあるかもしれない」、という懸念がどうしても払拭できず、行政責任を考えるが故に、

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続）当然ながら警戒解除で躊躇せざるを得なくなります。（中略）このため、いったん住民避難や登山規制が行われた後において、従来から社会的要求のきわめて高かった早めの規制解除は説明なく先延ばしにされ易く、生活手段を奪われたままの住民からの苦情は、

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続）従来のように地元首長に向かうのではなく、今度は気象庁の監視現場への直接の圧力と化すことが予見されるため、監視現場での重大な困難が生ずることが懸念されます。」

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「（5）不確定現象対応考慮外 （中略）今まで火山活動に変化が認められてきた際に、念のために注意を呼びかけることができた火山観測情報や臨時火山情報は、警報導入とともに廃止されてしまっており、警報を出す際は住民避難や規制が必要か不必要かをはっきりと必ず伝えなければならなくなった

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続）ところに、無理があるのです。（中略） （6）監視データや原情報の秘匿 　上記の諸困難が容易に予見されますが、この困難な課題に対して気象庁が安易に逃げ込むことのできる解決策はただ一つ、社会的な批判を避けるために、手の内を見せない行動に走る以外に道はなくなってしまうことは、

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続）とても困ったことです。その結果として、議論や評価が分かれる不確定性の高い段階での、生データや有用情報の秘匿や、公表の遅延が避けられず、社会的な批判に持ちこたえられなくなることでしょう。」

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「（7）行政責任の不明確さ 　新しい火山警報では、避難や規制についての行政責任の所在が不明確となるため、住民や地元からの激しい突き上げを、気象庁の現業官署が直接受けることとならざるを得ません。 　新しい火山警報は、住民避難や、生活上の不便さを直接強要する内容を、

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続）住民たちに対して直接伝えることとなります。近代自由社会では、個人の生存権や生活権に大きく踏み込む行政規制は（憲法が禁止している戦争を除き）、ほとんどが市町村長にその責任を託すことが多いのには理由があります。その理由は、選挙で選ばれた首長は、住民の安全と不便について

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続）直接の行政責任を取ることができるからです。 　どんなに苦しくつらくても、住民の命や財産に関する行政責任は、地方自治の根幹です。市町村長自らが、有能な幹部職員と共にこの困難に、住民の目線を感じながら正面から取り組むことなき安易な解決策はどこにもありません。

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続）2007年11月の国際火山都市会議（COV5島原）では、火山警報導入についての気象庁の発表に対して、すかさず海外の研究者たちから「火山監視を受け持っている機関が、直接住民避難や登山規制まで立ち入った火山情報を出している国は先進国ではないと思うが、

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続）何故日本はそれに踏み切ったのか？」という質問がフロアーから提起されましたが、気象庁の担当官はノーコメントで通しました。その後も、この問題提起へのきちんとした回答を聞いたことがありません。 　ただでさえ困難な監視業務の現場に、住民の生活権にかかわるごたごたを直接持ち込まず、

月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

続）あくまでも科学的観測事象に基づき、どのような理由で、どこでどのような被害が予見されるのかという、科学情報に徹するというやり方をほとんどの国がとっているからです。」

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以上、日本火山学会2008年秋季大会シンポジウム「日本の新たな火山防災の仕組み―噴火警報・噴火警戒レベルと噴火時避難体制―」予稿集の、岡田弘：「新しい噴火警報の問題点・・何が問題となるか」から抜粋しました。なお、この予稿は5ページあり、

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続）目次構成は（0）歴史的背景・・気象業務法は、噴火警報を禁止していたか？（1）難問解決済の幻想、（2）警報待ちの実態促進、（3）警告の遅延、（4）警戒解除の遅延、（5）不確定現象対応考慮外、（6）監視データや原情報の秘匿、（7）行政責任の不明確さ、

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続）（8）科学的力量不足と人材不足、（9）人材養成ロードマップ欠如、の９節からなります。いまさらながら岡田先生の見識と先見の明に感服しました。