疫学者が甲状腺検査の利益と不利益を論じてはいけないのか

10月14日

10月24日

11月2日

疫学者が、自分の専門的知識による倫理的判断を世に示すのは、推奨される。それを封じ込めようとすることこそが、誤りだ。社会の判断は、政治すなわち当事者が決める。

だから、祖父江教授は医学者としての意見を公表した。島薗教授も宗教学者としての意見を公表すればよい。祖父江教授の意見陳述と意見内容を否定するだけで、自分の意見を言わないのは、専門家としてこの社会に貢献していない。

この新聞記事の中で、祖父江教授が自分の専門領域を超えたの指摘は当たらない。まさしく専門的知見から意見を社会に発信している。

リスク評価は専門家がする。それを当事者にわかりやすく説明することは必要。それだけで十分とは言えないが、それは欠かしてはならない。

祖父江教授は、自分の専門から、いま福島県で行われている甲状腺検査に警告を発した。津田教授は、その検査で得られたデータを用いて形成した独自の解釈を公にした。どちらが社会に貢献するかは、内容による。

●祖父江　友孝・大阪大学教授／過剰診断避けるため「希望者のみ検査も」

　―東京電力福島第一原発事故に伴い、どのような健康管理や医療支援が必要か環境省の専門家会議で議論している。そこで祖父江さんは「甲状腺検査には利益と不利益がある」と指摘しているが？

　福島県の甲状腺検査に限らず、あらゆる検査には利益と不利益がある。何でも検査するのはいいことだと信じている人は医師も含めて少なくないが、検査にはマイナス面もあることを理解して欲しい。

　不利益を承知した上で自費で検査を受けるのは受診者の自由だ。しかし公費を使う検査では、検査する側が受診者の利益と不利益を比較し、検査の対象と頻度を検討するべきだと思う。

　―甲状腺検査にはどのような不利益があるのか？

　本来なら治療しなくてもいいがんまで見つけて治療する「過剰診断・治療」が起こる可能性があるほか、本当はがんではないのに、がんの疑いがあると診断される「偽陽性」の問題などがある。

　―「過剰診断・治療」とは？

　甲状腺がんのように進行がゆっくりだと、完治できないほど進行するまでに何年もかかる。放っておいても、がんが原因で命を落とすまでに至らないことが少なくない。そのようながんを見つけるのを過剰診断、そうしたがんの治療を過剰治療という。福島の甲状腺がんの、これまでの治療が不適切だったと言っているわけではない。

　―甲状腺がんにも進行が速いものもあるのでは？

　進行が遅いがんの方が多い。成人は、検診で見つけられる大きさになってから症状が出るまでに、１０～５０年かかるとみられている。

　―どの甲状腺がんが進行が速いかわかるのか？

　超音波検査ではわからない。甲状腺に針を刺して細胞の形態を診る検査をすればわかることもあるが、わからないこともある。

　―万が一、進行の速い場合を考え、早期発見を優先して、できるだけ多くの人を検査した方が安心なのでは？

　公費による大規模な検査では、数がかなり少ないが進行の速い甲状腺がんを早く見つける利益と、過剰診断などの不利益のバランスを考慮するべきだ。

　―「偽陽性」は、具体的にはどんな人のことか？

　甲状腺検査も含めたがん検診は、大勢の人を比較的簡単な最初の検査で調べ、がんの疑いがあれば精密検査を行う。最初の検査もそれなりの精度はあるが確定診断できるほどではない。偽陽性とは最初の検査でがんの疑いがあるとされたが、最終的にがんではなかった人のことだ。

　福島の甲状腺検査では、１回目の超音波検査で５ミリより大きな結節（しこり）などが見つかり、精密検査が必要とされたが、結局、がんではなかった偽陽性の人が、検査を受けた約３０万人中、６月末現在で１７４４人いた。うち３８１人は、甲状腺に針を刺す検査も受けた。

　―福島の甲状腺検査を今後、どうすればいい？

　事故直後の状況を振り返れば、検査の実施はやむを得なかったと思う。ただ、１巡目の検査で、原発事故当時１８歳以下の約３０万人のうち約百人もがんが見つかった。被曝の影響は考えにくいが、予想外に多い。

　これらの人や偽陽性の人たちは、がんと診断された、あるいはがんの疑いがある、と告げられた時、どう感じただろうか。甲状腺検査が無ければ一生、甲状腺がんを意識しないで寿命をまっとうしたかもしれない人たちだ。過剰診断や偽陽性は、理論上だけのものではなく、実在する。

　疫学の専門家として、今後は希望者だけを検査してもいいと考える。だが福島の場合、原発事故による被曝という特殊事情がある。がんと診断された人や偽陽性だった人の思いも聞いた上で、最終的には福島の人たちが甲状腺検査をどうするか決めるべきだろう。

　◆そぶえ・ともたか　１９８３年、大阪大学医学部卒業。国立がん研究センターがん対策情報センターがん統計研究部長などを経て現職。東電福島第一原発事故に伴う医療支援を議論する環境省専門家会議のメンバー