【朝日福島◆県民の生の声聞く機会必要　春日文子・前日本学術会議副会長 2014.11.7】関連ツイートまとめ

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

朝日福島◆県民の生の声聞く機会必要　春日文子・前日本学術会議副会長　asahi.com/area/fukushima…　「空間放射線量が高かった地域が県外にもある。そういった地域の住民が、県民と同じような検査を受けられる態勢を整えるべきだ」 pic.twitter.com/kLefdMFCWS

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①「日本学術会議は昨年６月、県民に対する「被災者手帳」の交付を提言した。手帳には、長期的な健康管理のための健康手帳としての機能も持たせるというものだ。そうすれば県民が将来、国内のどこに住んでも、健診などを受ける権利が保障できる。

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②「被曝が原因ではないと否定できないなら、県民のがんの治療費をすべて公費や東京電力の賠償金で支払うというのも一つの考えではある。ただし、膨大な金額になるので、環境省の専門家会議という限られた場ではなく、国会や政府全体での議論が必要ではないだろうか。」7日　（大岩ゆり）

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続）（　え？　ドキッとするようなことを、サラッと・・　どういう意味だろう・・？　）｡oO　「ただし、膨大な金額になる」　pic.twitter.com/WPbI8ZkSUD

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水無月 @minadukiG

【県民の生の声聞く機会必要】春日文子・前日本学術会議副会長インタビュー asahi.com/area/fukushima… 「いわゆる『過剰診断』が起こる可能性は否定できないが、大切なことは、個人にとって適切な時期に適切な治療が受けられること」

水無月 @minadukiG

「被曝の影響…広範囲に甲状腺検査を実施するのは倫理的に問題」「原発事故直後の県民の甲状腺被曝がどのくらいだったのか検証を進めたり、県内の地域別に発生頻度を比較したり、長期的に発生の頻度を調べたりなど、別の方法で関連がみえてくる可能性があるのではないか」 @minadukiG

水無月 @minadukiG

「日本学術会議は昨年６月、県民に対する『被災者手帳』の交付を提言…将来、国内のどこに住んでも、健診などを受ける権利が保障できる」 「県民のがんの治療費をすべて公費や東電の賠償金で支払うというのも一つの考え…国会や政府全体での議論が必要」 @minadukiG

水無月 @minadukiG

「県内の一部の自治体と同じくらい空間放射線量が高かった地域が県外にもある。そういった地域の住民が、県民と同じような検査を受けられる態勢を整えるべき」「検査の意味や…不利益も十分に説明した上で、検査を受けたい住民は甲状腺などの検査が受けられるようにすべきだ」 @minadukiG

水無月 @minadukiG

まぁ安東さんの懸念もわからないではないんだけど…。 広島長崎の例を見ても、手帳の交付は実際にやるなら一律でも強制でもなく、希望者ということになるだろう。 @minadukiG

水無月 @minadukiG

手帳交付のメリット（医療費無料化）も事前にきちんと設計されておくのが本来だけど、まずは検診を求める人を救う…というのが学術会議の提言の意味ではないかな。 医療費にせよなんにせよ、闘いながら一歩ずつ獲得されてきたというのが歴史の示すところなので…。 @minadukiG

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

朝日新聞デジタル：どうする　被曝と健康　 県民の生の声聞く機会必要 - 福島 - 地域 t.asahi.com/gcon 2014年11月07日 ●春日文子・前日本学術会議副会長

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

朝日新聞：東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査の検討委員会で、春日さんが設置を提案した甲状腺評価部会がこれまでに３回、開催された。議論は十分に行われているか？

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

春日氏：部会では、症状の無い子どもを検査すると、本来なら発見しなくても寿命に影響のないがんも見つける「過剰診断」の恐れがあるという指摘が出た。それをきっかけに、そもそも検査を実施する意味は何なのかという根源的な議論が行われ、検査についての理解が深まったと考える。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

春日氏：一方、県民の声を直接聞く機会がこれまで一度もなかったので、今後ぜひ聞きたい。また、疫学的な議論はまだ不十分だと感じている。評価部会では、これまでに見つかった甲状腺がんは、被曝の影響とは考えにくいという意見が多いが、「被曝による多発だ」と主張する疫学者もいる。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

春日氏：そういった異なる意見も聞く必要があると思う。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

朝日新聞：「過剰診断」について、どう考えるか？ 春日氏：検査は、単に「県民の不安に応えるため」だけに実施しているのではない。被曝の影響が最も懸念される甲状腺がんは、他のがんより一歩踏み込んで検査する必要があると考える。県全体で検査をし、初めてわかってくる情報があるからだ。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

春日氏：いわゆる「過剰診断」が起こる可能性は否定できないが、大切なことは、個人にとって適切な時期に適切な治療が受けられることだ。そのためにも検査の意義や目的、検査結果について、受診者一人ひとりが納得できるまでしっかり説明することが大切だ。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

朝日新聞：現行の甲状腺検査の枠組みでは、科学的に被曝の影響を解析できないのでは、という指摘があるが？ 春日氏：県外の子どもを対象に同様の検査をして比較すれば、疫学的に被曝の影響を分析することができるかもしれない。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

春日氏：しかし、無症状の子どもに広範囲に甲状腺検査を実施するのは倫理的に問題があり、できない。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

春日氏：原発事故直後の県民の甲状腺被曝がどのくらいだったのか検証を進めたり、県内の地域別に発生頻度を比較したり、長期的に発生の頻度を調べたりなど、別の方法で関連がみえてくる可能性があるのではないか。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

朝日新聞：環境省の専門家会議で原発事故に伴う医療支援を議論している。県民に対し、どのような医療支援が必要だと考えるか？ 春日氏：日本学術会議は昨年６月、県民に対する「被災者手帳」の交付を提言した。手帳には、長期的な健康管理のための健康手帳としての機能も持たせるというものだ。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

春日氏：そうすれば県民が将来、国内のどこに住んでも、健診などを受ける権利が保障できる。 　手帳の交付だけでなく、長期にわたり被災者の相談に乗り、心身の健診が受けられるようにする支援が必要だ。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

朝日新聞：がんが見つかった時の医療費は？ 春日氏：難しい問題だ。いまの科学では、個々のがん患者の発がんの原因が被曝なのかどうかを特定することは困難だ。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

春日氏：（続）被曝が原因ではないと否定できないなら、県民のがんの治療費をすべて公費や東京電力の賠償金で支払うというのも一つの考えではある。ただし、膨大な金額になるので、環境省の専門家会議という限られた場ではなく、国会や政府全体での議論が必要ではないだろうか。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

朝日新聞：福島県以外の住民への医療支援はどうするべきか？ 春日氏：放射性物質は県外にも拡散し、県内の一部の自治体と同じくらい空間放射線量が高かった地域が県外にもある。そういった地域の住民が、県民と同じような検査を受けられる態勢を整えるべきだと考える。