御嶽山の噴火警戒レベルはもう2に下げていい。

JKom @jirokomori

御嶽山調査。 天候に恵まれて上まで上がれました。ただ堆積物は凍結していてサンプリングも解釈も悩ましいところ。 詳しくは主要メンバーこ記者会見を。 pic.twitter.com/83T27M9pGy

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JKom @jirokomori

御嶽山の噴火警戒レベルを3として決定・発表している気象庁は、現在のレベルが妥当かどうか日々検証してるのだろうか。もしそうでなければ無責任ではないか？と現地に入ってみて疑問に感じた。

JKom @jirokomori

噴火後、御嶽山周辺に気象庁の人はどれくらい来られてるのだろうか？

月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

レベル３はよいとしても、せめて4km規制をゆるめたらいいのに。3kmにすればスキー場営業できるのに。

月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

御嶽山の噴火警戒レベル　data.jma.go.jp/svd/vois/data/…　レベル３の中で規制範囲に自由度がある。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

気象庁は、御嶽山で9月27日から始まった噴火を10月10日まで「継続」と火山活動解説資料で伝えたが、そのあと15日までグレイゾーンの記述「*」を続け、16日からは「0」と書いて噴火がいったん終了した扱いになっている。しかし、噴火が止まったとの明示的記述はない。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

data.jma.go.jp/svd/vois/data/… 防災に責任を持つと言っている手前、安心情報は大きく伝えたくないのであろう。一般の利用に適合させるよりも保身を優先してる。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

10月10日「御嶽山では、火山灰を噴出するような噴火が継続しており、引き続き火山活動は高まった状態で推移しています。 10月11日「御嶽山では、引き続き火山活動は高まった状態で推移しています。 10月24日「御嶽山の火山活動には低下傾向がみられるものの、

早川由紀夫 @HayakawaYukio

63人死んだ大きな災害だった。しかし、噴火自体はふつうだった。とくに大きかったり強かったわけではない。10月中旬に噴火警戒レベルを3から2にチャンスがあった、しかし気象庁はリスクをとることを嫌ってレベルを3に留め置いた。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

地域の経済が中央によって蹂躙されている。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

9月10日の地震増がレベル2未満だと判断するなら、10月になってもレベル3を維持した理由が立たない。せいぜいレベル2だ。 pic.twitter.com/ldJhBfAzC3

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月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

きょうのSBSでもそのこと（地元の火山防災協議会がしっかりしないと国に経済活動の浮沈まで牛耳られる）についてインビューに答えました。その部分が放映されるかどうかはわからんけど。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

レベル2なら、1キロ規制だろうから、9月27日と同じ噴火がまた起こっても死傷者はない。

月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

何度もインタビューされてわかったが、ほとんどのマスコミは災害対策基本法、噴火警戒レベル、火山防災協議会の関係をまったく理解していないようだ。噴火警戒レベルは、気象庁が地元の火山防災協議会と事前協議し、地域防災計画が改定された火山のみに適用される。

月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

噴火警戒レベルに付された「避難」「入山規制」などのラベルはあくまで目安であり、地元の火山防災協議会が避難等の判断をするための補助にすぎない。気象庁が避難等の判断を勝手に決めて通告してるわけではない。そんな権限が気象庁にないことは災害対策基本法よめばわかる。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

（補足）噴火警戒レベルのシステムは、その準備ができた火山だけに適用される。レベルの上げ下げは気象庁ひとりで決める。準備がまだの火山にはレベルの数字を言わない。「噴火警報（火口周辺）」などと文字情報だけで伝える。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

このうさはかせツイートが重要。しかし、マスメディアはわかってないし、地元自治体にもわかってないところがある。

月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

だから御嶽山の規制範囲は、地元の火山防災協議会にあたる組織が決めて、その結果を気象庁と協議すれば柔軟に変えられるはず。

月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

それができない、気象庁を論破できないということは、地元の火山防災協議会が成熟してないことを意味する。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

噴火警戒レベルに付された「避難」「入山規制」などのラベルはあくまで目安と言っても、現実問題としてはそうはいかない。火山のリスク管理を気象庁が決めることになる。2007年12月の気象業務法13条改正を元に戻さない限り、この不具合は修正できない。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

ほんらいリスク評価に留まるべき気象庁がリスク管理までやっている（日本特有の）現状は、ひとの命を失うことを最小限にとどめることができるかもしれないが、火山地域に住むひとたちの生活を破壊しつくす。