マンデル＝フレミング・モデルの「仮定」とは？～　#リフレ派 の「伝説」 #浜田宏一 教授は経済学の教科書すら読んでいない？いやいや、「伝説」だから読まなくてもいいっしょ？

マンデル＝フレミング（ＭＦ）モデルとは

高橋洋一嘉悦大学教授による説明

「変動為替相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の効果のほうが大きく、理論的には財政政策の効果はないとされています。これは、1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデルと、ジョン・マーカス・フレミングの「マンデル・フレミング理論」によるもので、公共投資の効果が輸出減少・輸入増加という形で海外に流出してしまうというのがその理由です。
実際、90年代の日本で公共投資を連発したにもかかわらず、一向に景気は回復せず、巨額の国家債務だけが残ったのも、この理論でよく説明できます。いまだに、公共投資一本槍の政治家やエコノミストの皆さんには、ぜひこの理論を論破してもらいたいものです。間違いなく、日本人初のノーベル経済学賞受賞者になれます。ぜひ、頑張ってください（笑）。」
（高橋洋一「この金融政策が日本経済を救う」、32～33ページ）

金融政策か財政政策かの二者択一なら話は別ですが、両方をバランスよくやることを否定するモデルでは決してありません。財政政策が嫌いな経済学者は必ずと言って良いほどこのＭＦ理論を持ち出します。
※高橋洋一氏の「90年代の日本で公共投資を連発したにもかかわらず、一向に景気は回復せず、巨額の国家債務だけが残った」というのは事実誤認ですが、ここでは触れません。

藤井聡京都大学大学院教授による説明

「このモデルは簡潔に述べると、変動相場制では次のような因果プロセスで、財政政策が無効化されることを主張する。それはすなわち「財政出動→国債発行による金利の上昇→海外資本の流入→通貨高→輸出減少と輸入増加による財出効果の減殺」というものだ。」
（藤井聡／ついに暴かれたエコノミストの「虚偽」Voice2014.5）
http://shuchi.php.co.jp/article/1877

上念 司（じょうねん つかさ）

日本の経済評論家、著述家。デフレ脱却国民会議事務局長。
2010年、浜田宏一（イエール大学教授）に師事し薫陶を受けたと述べている。リフレ派。

http://youtu.be/eWIEZzlP7Lc?t=3m

3:00くらいから
「財政政策至上主義の人は、ＭＦモデルを無視するところから始まる。」
「ＭＦモデルはノーベル賞取ってるから、ＭＦモデルが間違ってることを証明してノーベル賞を取ってくれ」
8:00くらいから
「財政政策至上主義の最大の問題はＭＦ効果を否定すること」
「否定するならノーベル賞を取ってくれ」

財政政策至上主義って誰のことを言っているのでしょうか？

具体的に名前を出さないから反論されにくいわけです。
上念さんは財政政策至上主義の亡霊と戦っているのでしょうか？

論点は「ＭＦモデルが間違っているか」ではなくて、「ＭＦモデルが今の日本にあてはまるか」ですけど？

ちなみに田中秀臣・上念司コンビの「経済学コント」はこちら

田中 秀臣（たなか ひでとみ）

上武大学ビジネス情報学部教授、社会資本整備審議会委員。リフレ派の論客。

浜田 宏一（はまだ こういち）

東京大学名誉教授、イェール大学名誉教授、Econometric Society終身フェロー。リフレ派の「伝説」らしい。

「金融緩和を十分にやっているときは、財政政策も効いてきます」

浜田宏一・内閣官房参与　核心インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/30804?page=8
「それでも財政政策をやるならば、金融政策を全開で行なう必要があります。財政拡大で国債を大量に発行し、金利が上昇すると、海外資金の流入を招き、円高につながります。円高で輸出減、輸入増が起きると、外需が縮小し、財政出動で喚起した内需を相殺してしまう。これは、マンデル・フレミングモデルの考え方です。
 そうならないために、金融政策による金利の安定化を同時に図る、つまり金融緩和を十分にやっているときは、財政政策も効いてきます。その意味でも、私は金融政策が主で、財政政策を従と考えています。」

「増税がもろに効いている」「今反省している」

第１回「今後の経済財政動向等についての点検会合」議事要旨
2014年11月４日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken2014/01/gijiyoushi.pdf
増税による財政引き締めはマンデル・フレミングのもとでは比較的安心ではないかと思っていたが、いま増税がもろに効いている。伊藤先生も言っておられたけれども、そんなに増税しても響かないのではないかと思ったが、それに比べれば響いている。そういう意味では私も今反省しているところだ。それが起こるのはどこの場面で何が効いているか。期待効果で日銀が動くということは別にどんな為替レートの制度でもいろいろ働く。
しかし、本当に金利がゼロになっていることで妨げられるというところもある。そういうことを考えると、前みたいに単純にマンデル・フレミングのように財政のほうは少し大らかにやっても大丈夫だとも言えなくなっているのかなと。これはどちらかというと、私の自己批判である。

「経済学をなめるな」

浜田宏一先生特別講演　2014年11月29日
https://drive.google.com/folderview?id=0B48UXBXIVug7bHRpX1kwckpqQ2s&usp=sharing
「国土強靭化は興味ある財政支出の論理であるが、その主張者がマンデル・フレミングを否定しようとするのは将棋の定石にこれは間違いだと初学者が挑戦しているのに似ている。
マンデル・フレミングのような経済政策の効果に関する法則も、プロの経済学者が脳漿を絞って考え出し、わたくしも過去五十年かけて、その法則がどのような時になり立ち、また政策としてどう使ったらよいかを学び、研究してきた。単なるに変数の相関図でこれを否定しようとする人が現れると、わたくしもつい、「経済学をなめるな」と開き直りたくなる。」

浜田教授も現在の日本にＭＦモデルを適用して発言なさっておられます。

飯田 泰之（いいだ やすゆき）

日本の経済学者、エコノミスト、明治大学政治経済学部准教授。リフレ派の論客

飯田さんはＭＦモデルが現在の日本に効いているのかは懐疑的なお考えです。

仮に現在の日本で効いているとしても、浜田宏一が言うとおり、金融政策とパッケージで財政政策をすればいいだけの話ですね。

藤井 聡（ふじい さとし）

京都大学大学院工学研究科教授、同大学レジリエンス研究ユニット長、第2次安倍内閣・内閣官房参与。

「これは、デフレ下では資金需要が低く、かつ、金融緩和が一定進められている状況では、政府がどれだけ国債を発行しても金利は上昇しないという至って「当然」の現象なのだが、MFモデルはこの「当然」を考慮していないのである。
　むろん、このことはMFモデルそのものの誤りを指摘するものではないが、少なくとも、いまの日本には「適用できない」ことを示している。」
（藤井聡／ついに暴かれたエコノミストの「虚偽」Voice2014.5）
http://shuchi.php.co.jp/article/1877

http://youtu.be/zJCeHSaIkZg

「マンキューのマクロ経済学」で説明されているＭＦモデルの「仮定」を考慮すれば、むしろ現在の日本にどうしてＭＦモデルを適用できるのか、これを説明する責任が上念司や田中秀臣、高橋洋一、浜田宏一らにはあります。

一般的な経済学の教科書「マンキューのマクロ経済学」によれば、、、

マンデル＝フレミング・モデルは完全資本移動性の伴う小国開放経済を仮定している

マンデル＝フレミング・モデルはアメリカのような大国開放経済では正確に適用されない

マンキューのマクロ経済学（第4版）第12章より
http://homepage1.nifty.com/gujyo-economic-res/mankiw/mankiw12.htm

この章では、我々は我々の総需要の分析モデルを国際貿易と国際金融を含ませることで拡張します。この章で発展させられたモデルはマンデル－フレミング・モデルと呼ばれますが、それはＩＳ－ＬＭモデルの開放経済バージョンです。両方のモデルは財市場と貨幣市場の間の相互作用を強調します。両方のモデルは価格水準は固定されており、それから総所得における短期変動に何が起こるのか示すことを仮定しています。（あるいは、同様に、総需要曲線を移動させます）重要な違いはＩＳ－ＬＭモデルが閉鎖経済を仮定しており、しかるにマンデルーフレミング・モデルは開放経済を仮定していることです。マンデルーフレミング・モデルは国際貿易の効果と第８章からの金融を含むことによって、第１０章と第１１章からの国民所得の短期モデルに拡張します。

　マンデル－フレミング・モデルは１つの重要で極端な仮定を設けます。：それは経済を勉強するということは完全資本移動性の伴う小国開放経済を仮定します。つまりそれは、経済は世界金融市場でも欲しいだけ同様に貸したり、借りたりすることができるということです。そして結果として、経済の利子率は世界利子率として決定されます。この仮定の１つの利点は、分析を簡略化しているということです。：ひとたび利子率が決定されると、我々は為替レートの役割に注意を集中することができます。加えて、ベルギーあるいはオランダのような、いくらかの経済では、資本完全移動性を伴う小国開放経済の仮定は良いことである。またこの仮定、そしてこうしてマンデルーフレミング・モデルはアメリカのような大国開放経済では正確に適用されません。この章の結論（そしてもっと深く付録では）では、我々は国際的な資本移動性が完全よりも少ない場合のもっと複雑な場合に何が起こるのか、あるいはそんなに大きく世界金融市場に影響を及ぼすことができる国を考えます。

財政政策に対する誤解（マンデルフレミングモデル）
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-15.html
経済とは「経世済民」なり～正しい政策とは何か（島倉原ブログ）

参考

マンデル＝フレミング・モデルに対する誤解（1）ー 失われた20年の正体（その17）
http://asread.info/archives/820
要はこの論文自体が、一種の思考実験を行うために、敢えて極端で非現実的な仮定を置いて上記の結論を導き出しているに過ぎないのです。他方で、その仮定が比較的現実に妥当している国や地域を実名で挙げているものの、それらはいずれも、周辺の大国の影響度があまりに大きく、自らの裁量の余地が少ない事例です（マンキューの表現を借りれば「完全な資本移動性がある小国開放経済」）。しかも、そのような分類をされる国においても、現実には全く裁量余地が無いわけではないでしょう。
そういったことを考慮してみると、「世界第3位の経済大国で、国際的に見ても貿易依存度が低く、経常黒字国で海外資本に頼る必要性にも乏しい国（＝日本）」に上記の結論を当てはめるのが、誤った議論であることは明らかでしょう（マンキューの教科書でも、日本はアメリカと共に「大国開放経済のモデルで論じられるべき事例」として別途位置づけられています）。

Wikipediaより
マンデルフレミングモデルは小国開放経済モデルであり、かつ資本移動の自由が完全であることが仮定されている。#1
よって、自国の行動が世界的な金利にも影響を与える米国のような大国や、資本移動が完全に自由とは言えない国においては、マンデルフレミングモデルに基づく効果は減衰して表れることとなる。たとえばアダム・ポーゼンは、英国のように日本よりも経済規模の小さく資本移動の自由が大きい国では、財政支出拡大の影響が外国に流出するため財政出動の効果が小さくなるとしている。また、日本人はどんなに日本政府の公的債務が大きくなっても自分たちの資産を外貨建ての資産に移したりはしないので、結果的に財政支出の乗数は英国よりも高いとも述べている。#2　

1 Aggregate demand in the open economy Derick Boyd

2 The realities and the relevance of Japan's Great Recession Adam S. Posen, 24 May 2010

http://www.bankofengland.co.uk/archive/Documents/historicpubs/speeches/2010/speech434.pdf

以下、"The realities and the relevance of Japan's Great Recession" Adam S. Posen, 24 May 2010　より一部翻訳しました。

The first set of advantages Japan had over the UK today in responding to a recessionary shock comes from its relative closedness and passivity of its domestic savers and investors.

今日の日本の英国に対する景気後退への反応の優位性は、まず第一に、その比較的閉鎖性が高い点と、その貯蓄や投資の海外への消極性である。

Fiscal stimulus will be more limited in its effect and less sustainable on a large scale in the UK than it was in Japan.

財政刺激策はその効果に於いて日本よりも英国ではより限定的かつ持続しづらい。

The threat of savings leaving the UK for other currency-denominated assets is low, but not zero, and has responded to fiscal concerns in the past.

貯蓄が英国から他国へ流出す恐れは低いが０ではないし、これまで財政的懸念に反応してきた。

In contrast, clearly Japanese savers have been unwilling to move a large share of their savings abroad, no matter what has occurred with public debt to date.

対照的に、明らかに日本の貯蓄の大部分は海外へ移動することを嫌ってきた。公的負債が今日のような状況に至ってもである。

The multiplier on Japanese fiscal stimulus was higher than it has been in the UK.

日本における景気刺激策の乗数は英国よりも高かった。

以上です。

米国人エコノミストで、現在イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会の委員を務めるアダム・ポーゼン氏は、かつて日本を厳しく批判していたが、今年初め、「金融政策の効果をあまり過信すべきではない」という教訓を日本から得たと語った。
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-163388.html
2010年 12月 23日

以下、翻訳中
http://www.bankofengland.co.uk/archive/Documents/historicpubs/speeches/2010/speech434.pdf
p15

The first set of advantages Japan had over the UK today in responding to a recessionary shock comes from its relative closedness and passivity of its domestic savers and investors.

Fiscal stimulus will be more limited in its effect and less sustainable on a large scale in the UK than it was in Japan.

The threat of savings leaving the UK for other currency-denominated assets is low, but not zero, and has responded to fiscal concerns in the past. In contrast, clearly Japanese savers have been unwilling to move a large share of their savings abroad, no matter what has occurred with public debt to date.

The multiplier on Japanese fiscal stimulus was higher than it has been in the UK. The upshot is that declaring a limit on fiscal stimulus in the UK well before Japan should have is sound policy, yet no one should doubt this will be painful in terms of aggregate GDP growth (beyond its direct human effects), either.

The loss may be less than some fear, since a low multiplier works for cuts as well as spending, but given where interest rates are now, there will be no bonus from fiscal discipline. This is about pre-empting an interest rate rise.

A second difference from Japan that works against the UK in our current situation is the amount of reallocation of labor and capital across sectors that we need to undertake.

Japan did and does have a number of inefficient industries, and during the boom of the 1980s and even after had unsustainably huge numbers of people employed in construction (Kuttner and Posen (2001)).

The most inefficient industries, however, were in Japan’s non-traded sector: health care, retail, food production and distribution, as well as construction; by contrast, the export industries were and remain highly competitive (Posen (2001a, 2002)), and Japan was running a trade surplus except for a few years.

The UK at present has to reallocate labor and capital into export-oriented industries from where there has been domestic growth (health care and other services; construction), or where the former export demand has suffered a structural decline (financial services).

The challenge should not be overstated, for the UK has one of the most flexible economies in the world, past adjustment of the trade-weighted pound should ease the process, and many recent survey-based and orders indicators suggest that UK manufacturing is responding well to the shift in demand.

That said, this challenge should not be dismissed, and may have something to do with the disappointing performance of UK net exports over the last several months of global and UK recovery.

景気後退のショックに反応する時に今日日本がUKの上に持っていた利点の最初のセットは、その国内の救助者と投資者のその相対的なclosednessと受動性から来る。

会計の刺激は、その効果において制限されて、それが日本にあったほどUKの大きいスケールで持続可能ではないより多くである。

他の通貨命名された財産のためのUKを残す貯金の脅威は低いけれども、not 0 および会計の懸念に過去に反応した。対比において、クリアな日本の救助者は、たとえ何が公債によって日付に起こっても、それらの貯金の大きいシェアを外国に動かししぶっていた。

それがUKにあったより日本会計刺激の係数は高かった。日本が持つべき前に、結末はであり that 限界をUKの会計の刺激によく宣言する けれども、誰も、これも、総計のGDP成長（その直接的な人効果を過ぎる）について痛いと疑うはずがなく、サウンドの方針である。

支出だけでなくカットのために低い乗算機が作動するので、損失は数いくらか未満の恐怖であるかもしれないけれども、現在利率がであり、経済運営からボーナスが全然ない所で与えられる。 これは、利率上昇を先取することについてである。

私達の現在の状況のUKに不利に働く日本からの2番目の違いが、私達が引き受ける必要があるセクタを横切る労働と資本の再配分の量である。

日本が多くの非能率な産業をしたことと持っていること、および1980年代のブーム、および後にさえ 催される 建築に雇用されている持続不可能なほど莫大な多くの人々 （カットナーとポーゼン（2001））。

しかし、最も非能率な産業は、日本の不売買であったセクタにあった：建築だけでなく医療、小売り、食糧生産、および配布；対比によって、輸出産業はであり、非常に競合する（ポーゼン（2001a、2002））残留および日本が数年を除いて貿易黒字を走っていた。

UKは、現在、国内の成長（医療および他のサービス；建築）があった所、または前者の輸出需要が構造の低下（金融サービス）を被ったことから輸出指向の産業に労働と資本を再配分する必要がある。

UKが世界の最も柔軟な経済のうちの1つを持っているので、挑戦は、貿易加重のポンドの調整を過ぎて強調されるべきではなく プロセスを弱めるはずである 、調査ベースの多くの最近と注文インジケータは、UK製造が、需要があるシフトによく反応していることを示唆する?