報道「甲状腺検査、「過剰」あたらぬ(聞き手 大岩ゆり記者)」関連ツイートまとめ(2014.12.19)

🌈白石草 @hamemen

細井教授インタビュー。甲状腺検査、「過剰」あたらぬ - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/gsln

🌈白石草 @hamemen

「公費で実施するがん検診は子どもを対象にしておらず、甲状腺がんも含まれていない。検診の不利益が利益より大きいからではないのか？」という大岩さんの質問に笑った。、、なんで、甲状腺がんの検査が必要になってるのかの前提を忘れてるのかな〜。

林 衛 @SciCom_hayashi

甲状腺検査、「過剰」あたらぬ - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/gsln 細井義夫・東北大教授　へのインタビュー記事 賛成のところ多い。

林 衛 @SciCom_hayashi

「患者１人の命を救うために、１０人が結果的には必要なかった針を刺す検査を受けることになったとしても、仕方無い側面がある」（細井教授） 実際には，細胞診での陽性率はほかのがん検診より高い→「過剰」は少ない。 甲状腺検査、「過剰」あたらぬ t.asahi.com/gsln

林 衛 @SciCom_hayashi

「被曝の影響をみるなら、被曝と甲状腺がんの発生状況の相関関係を調べるのがもっとも基本的な調査方法だ。県民の甲状腺局所の被曝線量をもっと精密に調べる必要がある。そのためには、広島や長崎の原爆被爆者に対して実施したような、事故直後の行動についての聞き取り調査も実施するべきだ」細井教授

林 衛 @SciCom_hayashi

ここも賛成。 「放射性ヨウ素よりもっと半減期が短い放射性物質テルルなどによる甲状腺への被曝についても考慮が必要だ」（細井教授） 甲状腺検査、「過剰」あたらぬ - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/gsln

林 衛 @SciCom_hayashi

「被曝時の年齢が若いほど影響を受けやすいのは確かだが、１８歳以上の人が影響を受けないわけではない。チェルノブイリでも、甲状腺がんの増加は幼児で顕著だが、成人でも一定程度は増えている。従って、福島県でも事故当時１９歳以上の県民についても、調べるべきだ」（細井教授） 賛成。

林 衛 @SciCom_hayashi

「７０歳以上の県民まで必要とは思わないが、何歳で線引きするのかは難しい。理想的には４０歳以上も対象にするべきだと考えるが、どれだけの医療従事者や費用を甲状腺検査に投入できるのか、という現実的な問題もある。政治的な判断が必要だろう」（細井教授）

林 衛 @SciCom_hayashi

「同じような批判は広島や長崎の原爆被爆者からも出た。しかし、半世紀以上続いた被爆者の調査により、どれだけ被曝すると健康影響が明らかに生じるのかなどが科学的に解明された。調査の過程でがんなどの疾患が早く見つかり、救われた命がたくさんあった」（細井教授）

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

甲状腺検査、「過剰」あたらぬ - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/gsln 　●細井義夫・東北大教授 聞き手は誰なんでしょう。例のあの方？

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

朝日新聞：東京電力福島第一原発事故による被曝の影響をみる県の甲状腺検査で、必ずしも治療の必要ないがんまで見つかる「過剰診断」が起きている恐れがある、という批判が出ている。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

細井氏：放射線治療医として過剰診断という批判には違和感を持つ。どうしてもっと早く見つけられなかったのかと残念に思う手遅れのがん患者はいまだにいる。患者１人の命を救うために、１０人が結果的には必要なかった針を刺す検査を受けることになったとしても、仕方無い側面があると思う。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

細井氏（続）：今の医学では、ある患者の甲状腺がんが、治療しなくても寿命に影響しないのかどうか は分からない。だとしたら、早く見つけて治療した方がいい。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

朝日新聞：公費で実施するがん検診は子どもを対象にしておらず、甲状腺がんも含まれていない。検診の不利益が利益より大きいからではないのか？

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

細井氏：公費で実施する場合、費用対効果といった医療以外の要素についても考慮が必要だ。県内の場合は原発事故による被曝のリスクがあるので、費用対効果とは関係無く実施するべきだ。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

朝日新聞：県の甲状腺検査は今のまま続ければいいと考えるか？ 細井氏：改善するべき点が少なくとも２点あると考える。１点目は、被曝の影響がきちんとわかるようにすること。２点目としては、対象年齢を拡大するべきだ。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

朝日新聞：現行の枠組みは、甲状腺がんが大きくなるにはある程度、時間がかかることから、事故後２年半で実施した１巡目の調査結果は事故前の状態とみなし、２巡目以降の結果と比較することで被曝の影響をみる計画だ。これでは不十分か？

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

細井氏：被曝の影響をみるなら、被曝と甲状腺がんの発生状況の相関関係を調べるのがもっとも基本的な調査方法だ。県民の甲状腺局所の被曝線量をもっと精密に調べる必要がある。そのためには、広島や長崎の原爆被爆者に対して実施したような、事故直後の行動についての聞き取り調査も実施するべきだ。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

細井氏（続）：また、放射性ヨウ素よりもっと半減期が短い放射性物質テルルなどによる甲状腺への被曝についても考慮が必要だ。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

朝日新聞：県の甲状腺検査は原発事故当時１８歳以下だった県民を対象に始まり、今年度から事故当時、胎児だった県民も加わった。さらに対象の拡大が必要か？

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

細井氏：被曝時の年齢が若いほど影響を受けやすいのは確かだが、１８歳以上の人が影響を受けないわけではない。チェルノブイリでも、甲状腺がんの増加は幼児で顕著だが、成人でも一定程度は増えている。従って、福島県でも事故当時１９歳以上の県民についても、調べるべきだ。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

朝日新聞：何歳までを対象にするべきなのか？対象を増やせば、それだけ検査に必要な医療従事者や超音波検査機器、費用が増える。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

細井氏：７０歳以上の県民まで必要とは思わないが、何歳で線引きするのかは難しい。理想的には４０歳以上も対象にするべきだと考えるが、どれだけの医療従事者や費用を甲状腺検査に投入できるのか、という現実的な問題もある。政治的な判断が必要だろう。

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

朝日新聞：被曝との因果関係を調べることについては、県民の間から「われわれはモルモットではない」という批判の声もある。