#なぜ日本だけでデフレが続くのか ？～ #緊縮財政 と #グローバル化 が日本から成長を奪った。#自民党の失政 #安倍晋三が日本にトドメを刺す

吉川洋（東京大学大学院経済学研究科教授）いわく

『なぜ日本だけがデフレなのか、という問いに対する答えは、日本だけで名目賃金が下がっているからだ、ということになる』

「デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する」（日本経済新聞出版社）p.212より

『日本の賃金はいったいいつから本格的な下落基調に入ったのか。1985-2001年の「賃金構造基本統計調査」のデータを用いて、名目賃金（ただし彼らのいう「名目賃金」はフルタイム労働者の年間給与総額）の動向を調べた黒田・山本(2006)は、名目賃金の下落はバブル崩壊後1992-97年頃には見られなかったが、1998年以降ハッキリと見られるようになった、という事実を見いだした。正確には「賃金」ではなく「所得」だが、国税庁「民間給与実態統計調査」で民間給与の推移を見ても、やはり1997-98年をピークに下がり続けている。』
同書　p.174より

田中秀臣（上武大学教授）いわく

『１９９０年代後半、橋本龍太郎内閣の緊縮財政をきっかけとしてデフレが始まってから、（中略）デフレになると企業は売り上げが増えないので、利益を確保するためになんとかしてコストを下げようと、まず投資を減らし、さらに人を減らしたり賃金を減らしたりしようとします。』

「デフレ不況 日本銀行の大罪」（朝日新聞出版）p.41より

名目賃金が日本で下落したのは、緊縮財政（消費税増税と公共事業費削減）とグローバル化（特に中国製品との価格競争、雇用流出）が原因である。

• 不況下・デフレ下の消費税増税によって企業収益が悪化
• 売上低迷でも生き残るため、コスト（つまり人件費）削減
• グローバル化で人件費の安い中国製品との低価格競争
• 公共事業削減による労働力需要の削減、賃金低下
• 労働規制緩和や年金不信による将来不安、消費低迷

グラフ出典）京都大学大学院　藤井聡
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201207-201209/oishi_choujin.pdf

グラフ出典）社団法人 日本建設業団体連合会
http://www.nikkenren.com/teigen_houkoku/pdf/2008_05_3.pdf

資料出典）関東地方整備局
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000009738.pdf
トニー・ブレア首相のコメント（The Future of Transport）（2004年10月）
「優れた交通システムは、経済及び社会の繁栄に欠くことのできないものである。（中略）我が国交通システムは何十年にもわたって過少投資の状態が続き、損害を被ってきた。」
ゴードン・ブラウン財務大臣の予算関係演説（Budget 2006）（2006年3月）
「公共部門純投資額は１９９７年度予算のわずか５０億ポンドから、２００５年度予算は５倍の２６０億ポンドに増えた。こうした投資により経済の活力を保つことができる。」

デフレを放置した結果、、、

グラフ出典）内閣府　平成25年版　少子化社会対策白書
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2013/25webhonpen/html/b1_s1-1.html
『就労形態などによる家族形成状況の違い
若年者の雇用をめぐる環境をみると、完全失業率及び非正規雇用割合ともに、全年齢計を上回る水準で推移している。また、非典型雇用者の有配偶率は低く、30～34歳の男性においては、非典型雇用の人の有配偶率は正社員の人の半分以下となっているなど、就労形態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっていることがうかがえる。』

まとめ　～　なぜ日本で１５年もデフレが続いたのか？

１．日本でだけデフレが続いたのは日本でだけ名目賃金（民間平均給与）が下落したから。（吉川洋）

では何故、日本でだけ名目賃金が下落したのか？

２．日本で民間平均給与が下落し始めたのは1998年から。消費税率が５％に上がった翌年からである。

３．不況下での消費税増税(1997.4)によって企業の収益は悪化、コスト削減を余儀なくされる。このころ終身雇用が崩壊し始め、「リストラ」が流行語となった。

４．小泉政権(2001.4～)から公共事業バッシング（「道路族」叩き）がはじまった。それまでは10兆円を超える水準を維持していた公共事業費だったが、小泉政権によって11.4兆円から7.8兆円にまで30％以上も削減された。公共事業悪玉論である。土木業界ではこのあおりを受けてリストラを余儀なくされた。

５．さらに小泉政権で非正規雇用の製造業への拡大(2004)が実現した。

６．中国製品の流入で価格競争、雇用流出、日本人労働者の賃金下落

７．民主党政権では「コンクリートから人へ」というスローガンで公共事業悪玉論が継続され、公共事業費は小泉政権よりも低い水準に抑えられた。菅政権・野田政権では消費税増税が争点に浮上した。

８．労働力需要が少ない状況が継続し、労働者は低い賃金を受け入れざるをえなくなった。企業も生き残りをかけてコスト削減に邁進した。

９．日本以外の主要先進国のデータをみると、１９９０年代後半以降では、民間平均給与や名目ＧＤＰの伸びは公共事業費（≓一般政府公的固定資本形成）の伸びと関連があるように見える。

１０．デフレ下で成長したのはＩＴ関連以外では、ワタミやゼンショー、ユニクロなど人件費を削減することに長けた企業が目立つ。

結論）デフレの要因は、消費税増税と公共事業費の削減、グローバル化による低コスト競争、加えて日本型雇用体制の崩壊と非正規雇用の拡大による賃金下落、年金不信などによる将来不安、

これらが複合的に絡み合ったことだと私は考える。

消費税増税と公共事業費削減、つまり「緊縮財政」、そして「グローバル化」による価格競争によって名目賃金は下落した。それが日本でだけデフレが続いている原因である。

緊縮財政とグローバル化が民間平均給与の下落へ影響したメカニズムを考察してみました。

１．不況下の消費税増税(1997)

２．企業の税抜き売り上げが減少し、経常利益が減少する。

３．税抜き売り上げの２％（消費税増税分）が削られると、黒字から赤字に転落する企業がかなり出てくる。

全業種平均の売上高経常利益率はざっくり言って３％程度。現に法人税収入は米国の住宅バブル前の2002年頃まで減少が続いた。

４．グローバル化による価格競争も加わり、製造業は生き残りのためにコスト削減を余儀なくされたが、すでに金利は最低水準だったこともあり、必然的に人件費が削減された。

５．小泉政権下での公共事業悪玉論によって公共事業費は３０％以上削減された。民主党政権下でもそれは継続、ピーク時に対して１／３に近い水準まで公共事業費が削られた。

６．消費税増税で収益が悪化したほぼすべての業種はもちろん、とりわけ土木業や製造業ではリストラ、工場の海外移転などが始まり、他の業種に転職して低賃金を、会社に残って給与削減を、それぞれ受け入れざるを得なかった。

土木資材メーカー・建設機械メーカー、製造業の下請企業も売上は減少し、人件費を削減した。

７．他の業種に転職するにしてもそれまでの業界でのスキルを生かせる職種に就けず、非正規雇用などで低賃金を受け入れて食いつながざるを得ないケースが多かった。

８．若い世代は土木業・製造業での雇用は恵まれなかった。かといって他の業種でも経営環境は似たり寄ったりであった。

それまでなら土木業・製造業で正規雇用されていたはずの人材が非正規雇用を選ばざるを得ないケースは少なくなかったであろう。データがそれを裏付けている。こうして低賃金の労働力を調達できる環境が整った。給与を下げて求人しても人が集まるようになったのである。

９．民間平均給与の低下で可処分所得が減少、年金不信・雇用不安定化で消費は低迷、そんな国内事情を踏まえて国内企業は国内投資を控えた。

１０．その上、外国人労働者をこれまで以上に受け入れて、労働力の需給バランスをこれまで以上に破壊し、さらなる賃金削減をめざしてしている。

ポール・クルーグマン

　JAN. 13, 2013
"When a burst stock and real estate bubble pushed Japan into recession, the policy response was too little, too late and too inconsistent."
（株式・不動産バブルが崩壊して日本が不況に突入した時、政策は規模が小さすぎて遅すぎたし、あまりに不徹底（一貫性のないもの）だった。）
http://www.nytimes.com/2013/01/14/opinion/krugman-japan-steps-out.html?_r=0

OCT. 30, 2014
What policy failures am I talking about? Start with government spending. Everyone knows that in the early 1990s Japan tried to boost its economy with a surge in public investment; it’s less well-known that public investment fell rapidly after 1996 even as the government raised taxes, undermining progress toward recovery. This was a big mistake, but it pales by comparison with Europe’s hugely destructive austerity policies, or the collapse in infrastructure spending in the United States after 2010. Japanese fiscal policy didn’t do enough to help growth; Western fiscal policy actively destroyed growth.
http://www.nytimes.com/2014/10/31/opinion/paul-krugman-apologizing-to-japan.html?_r=2

ポール・クルーグマン「さっさと不況を終わらせろ」　(1)いまは赤字削減より財政支出を　Democracy Now!
http://democracynow.jp/video/20120517-2

ポール・クルーグマン「さっさと不況を終わらせろ」　(2)　ユーロ圏の危機ほか　Democracy Now!
http://democracynow.jp/video/20120517-3

http://youtu.be/V2ZX8RiRsj0

Wikipedia「橋本龍太郎」より

1997年の消費税増税、健康保険の自己負担率引き上げ、特別減税廃止など、総額約10兆円の緊縮財政の影響や金融不況の影響もあり、1998年度には名目GDPは前年度比マイナス2％の503兆円まで約10兆円縮小し、GDPデフレーターはマイナス0.5％に落ち込んで、深刻なデフレ経済が蔓延する結果になった。

財務官僚の言いなりになった橋本元首相

2010.6.15　産経ニュース
日本社会に閉塞（へいそく）感をもたらしているデフレは、財政政策の失敗、特に財政規律を理由にした財務官僚の誘いに乗った政治家の判断ミスによる。平成９年度、当時の橋本龍太郎首相は消費税増税を中心とする緊縮財政に踏み切ったが、翌年から日本はデフレ不況に突入した。消費税収は年間で４兆円程度増えたが、そんな増収効果はたちまち吹っ飛んで現在に至る。デフレのために所得税と法人税収は下降線を辿（たど）り、１１年度には９年度に比べ、合わせて６兆５千億円減った。橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。
http://web.archive.org/web/20100618134055/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100615/plc1006150300003-n2.htm

小泉純一郎に敗れた総裁選で謝罪した橋本龍太郎

2013.10.3 産経ニュース
　「私は平成９年から１０年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くおわびしたい」
　１３年春、自民党総裁選に出馬した橋本龍太郎元首相は、こんな謝罪を繰り返した。首相を務めていた９年４月、消費税率を５％に引き上げるとともに、公共事業費の削減を進めた橋本氏。総裁選では「財政再建のタイミングを早まって経済低迷をもたらした」との自責の念も示した。
http://www.sankei.com/economy/news/131003/ecn1310030018-n1.html

Wikipedia「小泉純一郎」より

プライマリーバランスの回復を目標とした財政計画作成・国債30兆円枠・公共事業の大幅削減・社会保障の抑制などを行い財政再建を推進した。その結果、就任時には一般予算・補正予算合わせて11兆8000億円あった公共事業費は退任時の平成18年には7兆8000億円にまで削減され、その一環として道路公団は民営化された。また社会保障費にはマクロ経済スライドが2005年4月に導入された。
その結果、日本経済の回復（いざなみ景気）による税収増もあり、財政は大幅に改善した。しかし一方で公共事業削減に対しては、亀井静香議員などをはじめとする道路族と呼ばれる議員などが反発した。また社会保障費の抑制は社会保障受給者や病院などの供給者などの負担となり問題となった。
対照的に消費増税については自身の内閣では行わないと発言し、議論も低調となったほか、逆進性強化に相当する累進課税の見直しについても行わなかった。

問題なのは名目賃金が下がり続けるのを１５年間も放置した自民党政権です。