集団的自衛権についての議論（４）

吉田月日 @YoshidaRakia

高野氏が指摘しているように、ホルムズ海峡の議論は、個別的自衛権の拡大解釈か、国連決議に基づく集団安全保障措置に参加するかのどちらかで、集団的自衛権とは関係ない。 日刊ゲンダイ|ホルムズ海峡の機雷除去に集団的自衛権を発動の錯乱 nikkan-gendai.com/articles/view/…

吉田月日 @YoshidaRakia

日本近海で海上封鎖が生じた場合は個別的自衛権の適用範囲でしょうが、ホルムズ海峡の海上封鎖は、日本のみならず多くの国々の経済社会活動に少なからず影響があるから、先ずは国連活動が中心になるでしょう。そこで、国連決議に基づく集団安全保障措置として、PKOやPKFに参加・協力するという。

吉田月日 @YoshidaRakia

国連ではなく米国を中心とする有志連合がホルムズ海峡のシーレーンを確保する場合、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃とみなして、集団的自衛権を行使することが出来るのか。集団的自衛権の想定する他国とは米国であり、ホルムズ海峡を領海に持つオマーンとは同盟関係はない。

吉田月日 @YoshidaRakia

石油確保＝シーレーン防衛は、安倍首相の答弁から確定的なんだが、そうであれば、集団的自衛権はやはり限定論ではなく、新三要件（我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃）とみなせば、世界中のあらゆる場所において、日本の権益確保（民益）のために自衛隊が活動できることになる。

吉田月日 @YoshidaRakia

シーレーン防衛論者は、念頭から限定論の概念はないし、手段としての９条改正も視野に入っていると思われます。 集団的自衛権の行使容認は利益か損失か:西原正（財）平和・安全保障研究所理事長 - 毎日新聞 mainichi.jp/ronten/news/20…

吉田月日 @YoshidaRakia

唯一、シーレーン防衛のチョークポイントが他国領海で、且つ他国との同盟関係があり、国連活動が不可能な場合、集団的自衛権の行使は国際法上は可能。但し、憲法９条の規定により、停戦後の活動支援しか出来ない。安倍さんの言う集団的自衛権の想定とは、たぶんこの状況のことで、これしかない。

ZF ⚡ @ZF_phantom

@YoshidaRakia ホルムズ海峡への機雷敷設は、日本船のみを狙ったものではなく、不特定多数の国の船を狙ったものですから、個別的自衛権での機雷掃海は説明に無理があると思います。

吉田月日 @YoshidaRakia

そうです。さらに自国領海ではないので、個別自衛権ではないです。@ZF_phantom ホルムズ海峡への機雷敷設は、日本船のみを狙ったものではなく、不特定多数の国の船を狙ったものですから、個別的自衛権での機雷掃海は説明に無理があると思います。

ZF ⚡ @ZF_phantom

@YoshidaRakia であれば、ホルムズ海峡での「戦時の機雷掃海」を速やかに自衛隊が行う場合は集団的自衛権に該当するとわかると思いますが。速やかに、というのは国連安保理決議での国連軍派兵前または拒否権等で安保理決議がなされなかった場合です。

吉田月日 @YoshidaRakia

@ZF_phantom それを言うなら戦時の機雷掃海ではなく、停戦時の機雷掃海です。また安保理決議に至る過程が数年間に及ぶ可能性もあり、速やかにとは妥当な表現とは言えません。国連軍派遣前の停戦合意が前提で、それが機雷掃海やるにしてもただ唯一の要件です。蓋然性が高いとは言えません。

ZF ⚡ @ZF_phantom

@YoshidaRakia 主語を「日本国」ではなく「某国」に置き換えた場合、遠方の海峡における機雷掃海は、１）戦時かつ安保理の処置以前＝集団的自衛権、２）国連軍の戦闘行為としての戦時の機雷掃海、３）平時（停戦後）の機雷掃海、の３パターンになることはわかりますか？これが出発点です

吉田月日 @YoshidaRakia

@ZF_phantom それが何か？　３）停戦後の機雷掃海のみしか安倍首相は言及していません。

ZF ⚡ @ZF_phantom

@YoshidaRakia 提示した３パターンのうち、日本は３しかやるべきでないと主張したいならそれでいいです。ただ、あなたの一連のツイの最初の「機雷掃海は集団的自衛権とは関係ない」は誤りです。そして総理は１をやりたいと言っています。 www3.nhk.or.jp/news/html/2015…

吉田月日 @YoshidaRakia

@ZF_phantom 安倍首相の主張が最近変わってきているだけで、新三要件を決定した時の安倍首相の前提条件は３）なんですよ。だから機雷掃海＝集団的自衛権たる蓋然性は低いと言ってるまでのことです。あなたの言っている某国ならば、集団的自衛権＝機雷掃海で通るかもしれないが。

ZF ⚡ @ZF_phantom

@YoshidaRakia 安倍総理の発言の変遷までは把握していませんが、さきほど示した記事（3月3日付）以降に、安倍さんが「戦時（停戦合意前）の機雷掃海はやらない」と言ったのですか？ そして、さきほどの記事の後ろの方の安倍発言は「１をやる」と読めますよね？

吉田月日 @YoshidaRakia

@ZF_phantom 知らんがな。国際情勢の変化により国民の生命等が脅かされる蓋然性が高く、因って集団的自衛権の行使が必要であり、憲法制約から新三要件で歯止めをかける（閣議決定）。その具体的事例（立法根拠？）がホルムズ海峡の機雷掃海（停戦中）。←これが蓋然性が低いということ。

ZF ⚡ @ZF_phantom

@YoshidaRakia 事例の蓋然性はどうでもいいです。安倍総理はインドネシアのユドヨノ大統領に「『力』でなく『法』が支配する自由で開かれた海洋は『公共財』であり，これをASEAN諸国と共に全力で守り，米国のアジア重視を歓迎」と言ってます。これが立法の真の狙いだと思います。

ZF ⚡ @ZF_phantom

@YoshidaRakia ちなみに停戦後の機雷掃海なら現行法でできますよ。

吉田月日 @YoshidaRakia

@ZF_phantom 蓋然性がどうでもいいの！？立法根拠だよ？話になりません。 そもそも個別自衛権であるシーレーン防衛を集団的自衛権の概念に絡めるから、無理が生じているんですよ。権益を守る、その手段は直接的防衛力だけではありません。それが日本外交の必要条件だから仕方がない。

ZF ⚡ @ZF_phantom

@YoshidaRakia 「ホルムズ海峡の機雷封鎖」という事例の蓋然性はどうでもいいです。それひとつの発生確率を論じても無意味です。なぜなら、もっと緊迫化しているのは南シナ海ですから。 pic.twitter.com/dtIoZSdTvb

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