大阪都構想はなぜ詐欺なのか【維新の党・大阪維新の会・橋下徹】

財政的課題　その１　初期費用について

大阪都構想は二重行政の無駄を省き、４０００億円の財政効果額を生み出し、これを大阪の成長戦略に注ぎこむとしたものであった。これは橋下徹・松井一郎らによって盛んに政治宣伝がなされた。しかしこの財政効果額がまったく存在しない事が大阪府市両議会での大都市局質疑等により既に暴かれている。

そのうえで特別区設置にあたって庁舎改修費、新庁舎建設費で約５００億円、システム改修費約１５０億円、移転経費約５億円、街区表示板・看板などに約１０億円。その他諸費用あわせて６８０億円もの初期費用が必要となる。行政コストの増大は年間２０億円。当然これは住民の税金で賄われる事になる。このような莫大な不要経費を生む壮大なムダが大阪都構想という大型詐欺である。

財政的課題　その２　税収について

政令指定都市である大阪市を廃止分割して特別区を設置した場合にどうなるか。大阪市の普通３税（固定資産税・法人市民税・特別土地保有税）と目的税（都市計画税・事業所税・宝くじ税）が失われる。これにより市域の財源は４分の１以下に激減する。特別区に残される財源は個人区民税、区たばこ税、軽自動車税のみであり、この一般市町村未満となる乏しい財源では独自に街の活性化を図る事は不可能である。府が財源調整交付金の名目で特別区に分配するとしているが、特別区の意見がどう反映されるのかの説明は存在しない。これは自立した基礎自治体とは到底言えないのである。

しかし政令指定都市のままである場合はどうだろう。政令市は都道府県とほぼ同格であり、豊富な財源により独自の施策を推進する事ができる。また政令指定都市の権限については中学校の公民でも習う事、つまり義務教育の範囲内なのでこれがわからない場合は教科書を引っ張り出しておさらいする事をお勧めする。

橋下大阪府政による財政悪化の尻拭いの問題

大阪府が平成24年9月14日公表した健全化判断比率により、大阪府の実質公債費比率が18パーセントを超えて起債許可団体に転落した事が明らかになった。橋下府政時代の４年間で減債基金積立不足が1632億円も増大し、さらに減債基金の積立を橋下府政がサボタージュしていた事が実質公債費比率の急上昇につながったのである。しかし橋下徹は府財政を黒字にしたと政治宣伝を展開した。これをわかりやすく言うと「今月はお給料が足りないから、サラ金から借りて黒字達成よ！」なんて言ってるバカと同じです。こんなデタラメを大阪府でしてのけた橋下徹、この責任をどうするつもりなのか。そしてこの失政を覆い隠すために大阪市の財源を府に移したいだけではないのか。

大阪の地元紙にこのような記事があるので参考に。

府財政を検証する〈１〉
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/130603/20130603031.html
「減債基金の積立不足額を、平成19年度（太田府政最終年度）と同23年度（橋下府政最終年度）を比較すると、最初に述べたように１６３３億円も大幅悪化している。橋下府政下で先送りされた借金は、結局府民が返済しなければならない。現状の府予算に関する債務増大を、偽りなく橋下・松井の両氏は明らかにする責任がある。」

府財政を検証する〈２〉
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/130617/20130617037.html
「一般家庭に例えて分かりやすくいえば、世帯主が勝手に毎年の住宅ローン返済を先送りし、『私のやりくり上手のおかげで、今年の家計は黒字になった』と、何も知らない家族を喜ばせているようなものだ。自らの功績を府民にアピールするため、公金の使い方をないがしろにした前知事の政治手法が今こそ問われている。」

より詳しく本件の問題点を知りたい場合は、平成２４年９月定例会での自民党・出来成元議員の代表質問を参考にしたい。
http://jimin-osaka.jp/report/interpellation-h24/h2409/2409-daihyou_deki.html

住民投票の重要性

５月１７日の住民投票では必ず意思表示をしなければなりません。ここで厳重に指摘したようにくれぐれも甘言を弄する大阪市長とその支持者・運動員らのデタラメかつ無責任な発言・勧誘にお気を付けください。この住民投票それ自体にも７億円の市税が注ぎこまれています。このような茶番はもうおしまいにしましょう。

住民投票では必ず「反対」とご記入ください。
大阪都構想は百害あって一利なし。これはただの詐欺なのです。