2015.4.13作成【福島民報「賠償の底流－東京電力福島第一原発事故」アーカイブ】から読み取れる賠償・納税・報道の問題 中所克博先生のツイートまとめ

弁護士中所克博 @K_Nakajo

福島民報「賠償の底流－東京電力福島第一原発事故」アーカイブを読み初めている。遅ればせながら・・・。場所はココ　→　minpo.jp/pub/topics/jis…

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「第１部ふくしまの叫び（１）　頼らざるを得ない　どうやって生きるか」の一部を引用させていただきたい。場所はココ　→　minpo.jp/pub/topics/jis…

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【引用①】今年９月、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長らが田村市都路町、川内村などを視察した。「精神的損害賠償を解除後１年で打ち切るのは不適当」。避難区域を抱える首長の要望に対し、その時は打ち切り時期を再検討する意向を伝えた。

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【引用②】ただ、審査会の田村市都路町の視察は１時間足らずで、避難指示が解除された地域は車内から窓越しに見ただけだった。「１年で賠償を打ち切ることが、直ちに不適当という印象は持たなかった」。能見会長は県内視察を終え、こう口にした。

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【引用③】その後、精神的損害賠償の打ち切りが先送りされたとの話は聞かない。坪井さんは疑念を抱く。「ちょっと見たぐらいで、避難を強いられた地域での生活の苦しさなんて分からない」

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【引用④～最後～】損害賠償。原発事故の場合、放射性物質によって失われた生活を埋める金だ。時間の経過とともに、それはなくなろうとしている。被災者はかつての暮らしを取り戻せたのか。いっときの金だけでは償い切れていない現状が浮かぶ。

弁護士中所克博 @K_Nakajo

【次の引用①】まずは引用元。「第１部ふくしまの叫び（５）　実態に即した制度を　事業の再建できない」　場所はココ　→　minpo.jp/pub/topics/jis…

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【次の引用②】原発事故に伴う営業損害の賠償金は課税対象となっている。受け取った金額の半額近くを納税しなければならない。歯科医院の施設整備や設備購入の費用に充てた県の「グループ補助金」の約４０００万円も課税され、こちらもほぼ半額を納税することになっている。

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【次の引用③】「原発事故前の利益から減った分を補うための賠償制度じゃないのか。（税金が掛かり）半分しか残らなかったら、事業再建につながらない」。納得できない思いが込み上げる。

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【次の引用④】豊かな生活は原発事故によって奪われた。生活再建のための賠償金は税として消える。「大熊で診療できさえすれば、こんな思いはしなくていいのに...」。立て直そうと歯を食いしばって努力を続けている。しかし、報われない。賠償金で潤っているように世間が見ているのも耐え難い。

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【次の引用⑤】納税猶予期間の設定は被災者の実態に即しているのか、避難という非常事態が続いているのに通常と同じ税率でいいのか。「賠償と納税の制度を一体で考えてほしいんだ」

弁護士中所克博 @K_Nakajo

【次の引用⑥～コメント～】営業損害に対する課税の問題。賠償が始まった初期の頃は相次いで相談を受け，何とかできないかと真剣に議論した。だが，時の経過とともに議論がなくなり，恥ずかしながら現地に居ない我々は失念してしまっていた。マスコミも興味を失い沈黙してしまっている。

弁護士中所克博 @K_Nakajo

【３つ目の引用①】「第１部ふくしまの叫び（７）　「人間が駄目になる」　自力回復に奮闘続く」　　場所はココ　→　minpo.jp/pub/topics/jis…

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【３つめの引用②】　「どこかで区切りをつけないと。賠償金に頼っていては人間が駄目になる」。かつてのにぎわいを取り戻そうと奮闘する毎日だ。 風評の根深さにいらだちが募る。賠償をいくらもらおうと、顧客の信頼は簡単には回復しない。「賠償金では償い切れないものが、たくさんあるんだ」

弁護士中所克博 @K_Nakajo

【３つ目の引用③～コメント～】現在の賠償は，財物などの交換価値や経済的価値にしか着目していない。たしかに，交換価値以外の価値の評価や賠償は非常に難しく，しかも際限がない。東電も政府も避けて通りたいだろう。だが，ここに全く踏み込んでこない点で，被害者が苛立ちを募らせていると思う。