大阪都構想の問題点の簡潔なまとめ

SeriousTom @SeriousTom1

①東京都以外を都にする法律 →ありません。都の在り方の議論を踏まえると可決は困難です ②特別区を政令指定都市に戻す法律 →ありません。可決は東京の現状を踏まえるとほぼ無理 ①と②より大阪は「都」になれる可能性は絶望的で且つ一旦特別区になれば政令指定都市には2度と戻れないのです

SeriousTom @SeriousTom1

1億円にも満たない二重行政解消効果の為に、大阪市を解体し、五つの特別区に分離し、政令指定都市の権限と財源を放棄し、かつ特別区、一部事務組合、府の三重行政に移行するコストは初期投資680億円、年間25億円 上記「特別区設置協定書」の賛否を5/17に問うのです 都構想は無関係です

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#都構想 大阪市は北区、東区、南区、中央区、湾岸区の特別区に解体され政令指定都市の権限を喪失 特別区行政の設置、及び市政の膨大な事業を託される一部事務組合の設置により、府政との三重行政が成立し、調整によるコスト増 年間2200億規模の特別区民の税金は特別区に使われる保証なし

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既に政令指定都市と都道府県が二重行政などの様々な問題を調整するための会議を設置する事が義務づけられました(指定都市都道府県調整会議) もし橋下市長と松井府知事が、大阪市と大阪府の二重行政を問題とするのであれば、この「指定都市都道府県調整会議」に基づき粛々と調整をすればよいのです

SeriousTom @SeriousTom1

今まで大阪市で担っていた仕事を、権限が縮小された五つの特別区という劣化コピーと、五つの特別区が共同で実施する一部事務組合に引き継ぐだけで膨大な行政コストです 大阪都構想に賛成する人はこの行政コストを甘く見てませんか？ この膨大な無駄により向こう数年間大阪が停滞する事は必至です

SeriousTom @SeriousTom1

大阪市民が #都構想 という名の大阪市解体構想に賛成とかあり得ない 一極集中の恩恵を受けた東京都民ですら、特別区よりも政令指定都市に戻りたいと主張している つまり他の自治体にとっては(東京でさえも)喉から手が出る欲しい政令指定都市の権限と財源を自ら放棄するとは断じてあり得ない

SeriousTom @SeriousTom1

大阪市を、政令指定都市の権限を喪失させてまで、特別区に解体したい側の情熱は何処からくるのか？ おそらく、特別区共同で一部市政の事業を引き継ぐ、「一部事務組合」の事業の民間への売却ではないのか？ 東京都の一部事務組合では考えられない規模の膨大な事業が大阪市解体後も共同運営される

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大阪市解体後も、特別区共同で一部事務組合にて取り扱われる事業は、健康保険、介護、水道などの事業、住民基本台帳、税務事務、総合福祉などのシステム管理、児童施設、文化センターの管理、病院、診療所、霊園の管理など多岐に渡る。 一部事務組合に預け、そしてその売却を狙っているのではないか

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つまり、 #都構想 とは、欲望に目のくらんだ財界人が、福祉、介護事業、水道、システム管理、などなど凡ゆる市政時代に投資をして築いた大阪市の財産を合法的に資本に売却する為の壮大なる詐欺であると推察する 大阪市の規模からいって、政令指定都市の権限を喪失させる事は明らかに損なのである

SeriousTom @SeriousTom1

大阪市の財産を民間に売却する事を阻止する市議会を倒すために、二重行政解消というプロパガンダを狂った様に喧伝する #それが大阪都構想

SeriousTom @SeriousTom1

橋下市長は、過去に明確に大阪市の金と権限を分捕るという旨の発言をした。 橋下市長は、その宣言通り、大阪市民により、100年の時を掛けて手塩にかけて育ててきた財産を分捕る為に、大阪市民に政令指定都市の権限を放棄せよ！、と要望しているのである。 こんな馬鹿な話は断じてあり得ない。

SeriousTom @SeriousTom1

賢明なる大阪市民は愚か極まる詐欺師である橋下市長の詐欺行為を見抜き、大阪の財産を断固として守りましょう かつて堺市がそうした様に、この大切な大阪市の自治、そして今まで連綿と育まれてきた大阪の文化を守る為に、5/17は #都構想 と言う名の大阪市解体構想に断固としてNOを示そう！

SeriousTom @SeriousTom1

大阪市民の皆様、東京都が発展したのは都制度にしたからではなく、日本の経済成長における一極集中の恩恵を受けたからです。東京都が東京市になり政令指定都市の権限を得ると更に東京は発展します 大阪市が生き永らえていたのは、東京一極集中が進む中でも政令指定都市の権限を維持していたからです

SeriousTom @SeriousTom1

都市間競争がグローバルに展開されている中で、大阪市の大切な政令指定都市の権限を自ら放棄する事は自殺行為です。 大阪市はこの政令指定都市の権限を死守し、今まで自ら育んだ文化を大事にして、関西の中心として今後とも栄えて頂きたいと思います。 その為にも都構想には反対をお願いします！

SeriousTom @SeriousTom1

大阪市政、大阪府政の二重行政は既に解消されたにも関わらず、 特別区、一部事務組合、府政の三重行政に移行する愚を政令指定都市の権限を手放してまで実施して 一部事務組合で実施される膨大な事業は民間に売却され、サービスが低下する可能性が大いにある そんな #都構想 は断固反対を！

SeriousTom @SeriousTom1

①東京都以外を都にする法律 →ありません。都の在り方の議論を踏まえると可決は困難です ②特別区を政令指定都市に戻す法律 →ありません。可決は東京の現状を踏まえるとほぼ無理 ①と②より大阪は「都」になれる可能性は絶望的で且つ一旦特別区になれば政令指定都市には2度と戻れないのです

SeriousTom @SeriousTom1

都構想は大阪市が解体されるだけやから、大阪市民以外は関係あらへんと思っている大阪府民の方はいませんか？ それは大変に大きな誤解です。 大阪市が特別区に再編され、政令指定都市の権限を放棄し自治体としての自殺を遂げると、隣接した都市も集団自殺してしまう可能性が残ってしまうのです。

SeriousTom @SeriousTom1

大都市地域特別区設置法（都構想法）によると、府と市の間で法定協議会を設置すれば区割りをしない場合に於て議会の承認のみで特別区に編成されます。つまり堺、豊中、吹田、摂津、守口、門真、大東、東大阪、八尾、松原も大阪市の自殺に引き込まれ自治体として集団自殺してしまう可能性があるのです。

SeriousTom @SeriousTom1

通常は自分たちの地域の自治をより向上させる様に住民は活動します。「村」から「町」へ。「町」から「市」へ。「市」から「政令市」へ。より権限の強い自治体を目指す事は自らの住環境をよりよくする上で当然なのです その当然の意識の元での結果が「政令市」の堺市長選における都構想の否定でした

SeriousTom @SeriousTom1

政令市の権限と財源を放棄して自らの自治体の力を脆弱化する「都構想」に堺市民は明白に"NO"を示しました。しかし維新の暴政により大阪市が特別区になってしまうと、堺市を始めとする隣接する市は半永久的に特別区へと転身する恐怖に晒され続ける事になります。 とてつもない脅威が迫っています

SeriousTom @SeriousTom1

大阪市ですら大阪府内に占める人口の割合は3割程度と言われています。そのため、特別区に編入されると自治の力は大幅に低下すると言われています。況んや大阪市よりも人口の少ない市が特別区に編入されると、その地域の自治はもはや壊滅的になるでしょう 今回のW選挙はそれを阻止する為のものです