日韓請求権協定の経済協力金は事実上の賠償金

ニライカナイφ★ @niraikanai07

韓国最高裁は3年前、1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求する為の交渉ではないという判決を下したが、日本は国際法に則って朝鮮半島を合法的に併合しておりWW2においても韓国と交戦状態にあった訳ではないので、そもそも韓国に賠償金を支払う理由がない。（続く）

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（承前）しかし、それでは韓国政府が納得するはずもなく、国交正常化交渉も決裂するので、事実上は賠償金の「経済協力金」を支払うことで両国が合意したという経緯があった。 韓国側の主張は「日韓併合条約は無効」。日本側の主張は「日韓併合条約は有効。合法的な手続きによって行われた」。（続く）

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（承前）そこで折衷案として日韓併合条約については「もはや無効であることが確認される」という玉虫色の表現で決着を図った。韓国側が「日韓併合条約は【当時から】無効であることが確認される」と解釈していることに対し、日本側は「【現時点から】無効になることが確認される」という立場。（続く）

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（承前）そこまでして国交正常化をする必要があったのは、当時は李承晩ラインで日本人漁民が人質に取られていたことに加え、東西冷戦の時代であり、共産主義国家との戦いで日韓を連携させたい米国の思惑などもあって、日本としては妥協せざるを得なかったのである。