自由・公共・民主主義 Margaret Kohn "Brave New Neighborhoods"のレビューとあらすじ - Togetter
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まとめ
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2003年3月3日、ニューヨーク州オルバニー郊外のショッピングモールで男が不法侵入の罪で逮捕された。しかし実際は彼はそのモールで購入した"Give Peace a Chance"というメッセージが書かれたTシャツを着ていただけである。イラク戦争開戦を控えた状況でモールのオーナーが -
（続き）その服装はあまりに政治的すぎると判断し退去を要求したが男は拒否。オーナーが警察を呼んで逮捕と相成った。公共空間での言論の自由は米国憲法によって保障されているが、ショッピングモールでの言論の自由はどうだろうか。誰もがアクセスでき人々が交流するモールは公共空間ではないのか。
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（続き）郊外化が進む米国では見知らぬ者同士あるいは異なる経済・社会属性の者同士が出会う場所がどんどん少なくなっている。モールは民間企業の私有財産ではあるが、数少ないそのような場所である。そこでの言論の自由が保障されないのであれば米国の民主主義に深刻な影響を及ぼすだろう。
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（続き）そして話はショッピングモールだけではない。米国では中心業務地区のBID(Business Improvement District)や郊外住宅地のHOA(Home Owner Association)といった様々な種類のいわば民営化された公共空間が広がっている。
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（続き）というように民営化された公共空間が異質な他者同士が接触する機会を減らし、そこでの言論の自由等に制約を加えることで民主主義へ負の影響を与えると警鐘を鳴らしたのがMargaret Kohn "Brave New Neighborhoods"。おもしろかったので紹介した。
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@shohei_07 この話、法律家として興味があります。米国法を勉強していないので何とも言えませんが、一般論としてはショッピングモールはパブリックフォーラムなんでしょうが、退去を求めたが退去しなかった、という点がクライテリアなんでしょうかね。ケースを読んでみたいですね。。。 -
Business Improvement Districtって何なのかな？思いました。improvementは何をどうするのかな？と。 @shohei_07 -
@pukuma この説明が分かりやすいです→http://bit.ly/fAyEyn
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@shohei_07 有難うございます。日本憲法論は米国憲法論の継受なのでご指摘の1980年の判例の主張までは了解可能ですね。ただ、個別ケースで、店舗等の占有権者が退去を求めた際に表現者が退去をしなかったら、住居の平穏は害されているので、警察はでていかざるをえないと思います。
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@shohei_07 恐らくこの辺の不法侵入に関する理屈も日本法と大差ないんじゃないかという気がします。このケース結論はどうでしょうね？準公共空間での表現の自由の重要性を考えると無罪が出てもおかしくない気もします。逮捕された人が弁護士というのも面白いです。少し判る気がします。
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@shohei_07 何となく、ショッピングモールの個別店舗を思い浮かべていました。。。僕のイメージは小さなアウトレットショップが沢山纏まっている形の（アラモアナのような）ショッピングモールの中の一店舗でした。
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ありがとうございます。不動産所有者が地域改善のために負担金を払っているので、その中で政治活動のような勝手なことをされては困るみたいな権利意識が生まれるんでしょうね。とても興味深い記事でした。RT @shohei_07: http://bit.ly/fAyEyn
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@tshiina 調べてみたら、後日反戦Tシャツを着た人たちが100人近くモールの押し寄せて抗議したため、モールは訴えを取り下げたみたいですw http://en.wikipedia.org/wiki/Crossgates_Mall
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@shohei_07 有難うございます。面白いですね。さすがアメリカ。こういう所、一般論としては好きですねぇ、僕は。。。都市部リベラルな意識の高さというか。時に息苦しくないのかと思うけど。。。
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