派遣法改悪論の誤解を解く！派遣法改正を細かく見てみた

山内　栄人 @kaizenyamanouch

今更ながら、Facebookとツイッターの連携を解消した。これでグダグダ書けるな。これが正しい使い方か。5年間使ってきてようやく入り口に立った感覚ですな。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

派遣法改正に関して、少々思うことをグダグダ書いてみたい。フォロアーも少なく、本当のつぶやく、独り言になる可能性も理解した上でほんの少しの可能性にかけて。つぶやいてみる。多くの方の誤解を少しでも解いていきたい。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

まず、今回の派遣法改正の骨組みですが、１、派遣事業の健全化　現在約8万事業所あるうちの約6万事業所である「届出」のみでできる特定労働者派遣事業の廃止です。　そもそも労働者供給事業禁止であることから派遣は特例措置です。派遣をしたければ一般の認可が本来必要です。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

ですが、本業が別にあるような会社が社員の派遣をする場合は「認可」までは不要だよね　ってことで特定派遣制度が存在するのです。ですが、法律を作るうえで「本業」比率や「社員」を「無期雇用」という明確な定義をせずに運用したため、抜け道だらけである現状があります。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

雇用期間が3ヶ月でも1年以上の雇用見込みがあればそれを常用雇用と見立てて、特定派遣で済ませる。特定派遣は資産要件（2000万）も無ければ、事務所の規定も無い。文字通り届出が受理されれば派遣が行える。そんな状況なので参入障壁が低く「悪質業者」の温床になっている。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

この事実は業界内では周知の事実であり、かねてより廃止を願っていた。なぜならば、真面目にやっている横で、社保なし、有給なし、などで派遣単価を下げ、支払いを上げて社会保険に入りたくないような求職者はどんどん流れる。特定だけがダメというわけではないが、悪質業者が多く存在することは事実。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

派遣事業所が約8万が約2万になる大手術になる。現在特定でやっている会社が大変だと言う声も聞けるけども、そもそも特例措置の認可事業であり、要件を満たせないのであればやるべきではないと私は思う。これは派遣業界としてみた場合に明らかに『規制強化』と言える。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

現在特定派遣の事業所は3年後までに資産要件を満たし、場合によっては事務所を変えて、認可をとる必要がある。しかもそのタイミングではキャリアアップ制度など改正の要件もある。恐らく私の予想ではそんな特定派遣事業所は全国で2000もないと思う。故に3年後には派遣事業所は2万近くに減る。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

また、法案としては明確に書かれていないが、悪質業者の排除のために、指導強化はもちろん、社会保険の加入確認の強化も含まれている。この派遣事業の健全化はどう考えても「派遣労働者」の権利を向上させる前向きな取り組みと言える。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

この第1項に対して、『派遣法改悪反対!』と叫ぶ、極一部の派遣社員やメディアや、識者、野党の政治家は明確に『改悪』と言えるのであればその根拠を示して欲しい。どこをどう切っても改善としか思えない。私が偏っているというのであればそれを指摘頂きたい。私には残念ながら理解できない。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

続いて2項目目　２．派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ　派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進するための措置です。これは大きく2本建て。1本目は「派遣労働者に対する計画的な教育訓練、キャリアコンサルティングを派遣元に義務付け」です。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

これは派遣元に派遣労働者に対する体系的、計画的なキャリアアップ制度を有すること、派遣労働者が希望する場合はキャリア・コンサルティングを実施することを義務付けたものです。これはもちろん現行法では一切無いものです。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

反対される皆さんは、このキャリアアップ制度は不十分だと言われます。確かに具体的な内容はまだ決まっていません。というか決められないのです。軽作業から、事務、専門的な技術と派遣事業は様々であり、たとえばパソコン教室をしなさいというような横串は無いと思います。縦串でしか対応できません。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

可決後に労政審で体系的というのは年間何時間くらいのカリキュラムを指すのか、その際は有給か無給か　有料は不可かなど細かく決めるのでしょうけど、その程度しか決められないと思っています。それが不十分と言われればそれはそうかも知れません。ですが、現行法は何も無いものです。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

また、現在も大手はキャリアアップのためのスクールやEラーニングなどを導入している会社もありますが、いまいち利用者が伸びません。それはずばりゴール設定の問題だと思っています。要はキャリアコンサルティングです。キャリコンしてゴール設定することでやるべきことが浮き彫りになると思うのです

山内　栄人 @kaizenyamanouch

それでこそ、キャリアアップ制度も活きる。今回の法改正はそれをセットで義務化です。金儲けしか考えない悪質業者はこんな面倒なことまでして派遣を続けません。辞める会社は相当あると思います。何しろ参入障壁が低すぎましたので。これも、派遣業界から見れば明らかに「規制強化」と言えます。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

また、派遣労働者の権利を高め、正しく利用すれば多くの可能性がある取り組みです。働きながら、中長期的視点でキャリアアップを考え、実践することができるのですから。ハロワやジョブカフェでは不可能な取り組みです。ある種派遣会社にしか出来ないものです。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

既に書いているように、この項目でも悪質業者は退場を迫られるでしょう。これは派遣労働者においてマイナスと言えるでしょうか？　私はプラスしかないと思います。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

2項目目は　派遣期間終了時に派遣労働者の雇用安定化措置の義務化です。これは、個人で3年経過時には１、派遣先への直接雇用化　２、派遣の継続措置（別の派遣先、別の課への異動、派遣元での無期化）　３、派遣元の内勤として登用　４、その他の雇用安定措置　となっています。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

これも現行法では義務化はされていない内容です。残念ながら法律化される際に直接雇用を申し込み、それができなかった場合に２～４が義務化される内容が含まれていない点は確かに疑義は残るものの、とにかく現行法には無いものがプラスで義務化となっているのです。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

ということで、2項目目の　派遣労働者の雇用安定とキャリアアップに関しても「規制強化」であり、かつ反対される根拠がどこにも無いように思うのです。不十分であっても現状よりプラスです。現状がもっと良い状況をなくして悪化しているならわかりますが、現状よりプラスしかありません。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

何が派遣法改悪なのか私には残念ながら全く理解できないのです。派遣法改悪反対と言われる皆様は是非、お教え下さい。この2番目の項目に対して何が反対なのか。不十分であってもプラス。プラスならば可決して派遣労働者にとって早くプラスの状況にすべきではないのか？と。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

3項目目は　労働者派遣の位置づけの明確化　派遣は臨時・一時的なものであることを明確に定義しました。　26業務が無くなることで、全ての業務が原則として3年しかできなくなることで、この定義が生まれたのです。実は26業務は臨時・一時的な派遣ではありませんので。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

この項目は定義の明確化であり、何の問題もないと私は思うわけです。臨時・一時的なものが反対というのであれば、生涯派遣を容認するということでして。しかし、臨時・一時的なものの極みとも言える「短期派遣」は禁止というのが不思議な状況と言えます。