和田/次世代の党の案は与党と協議をしたいと考えているが 安倍/現状の認識は共有していただいていると考えている。国会の場で議論は行っていきたい。
2015-07-29 16:55:58和田/集団的自衛権を良しとすると戦争に巻き込まれる、即ち戦争法案だというレッテルを張っている人がいる。私は反戦論者であるが、しかし何もしないというのは考えられない。個別的自衛権あるいは軽武装中立でいいという人もいるが、何もせず平和を守れる時代は終わった。
2015-07-29 16:57:03和田/中国はウイグルで何をしているか。 デモ隊に乱射し1000人を超える人を虐殺した。これは映像も残っている。 南シナ海では国連海洋法条約に違反して軍拡を続け、尖閣も奪い取ろうとしている こうした状況を放置すれば戦争に巻き込まれやすくなるというのは当然。
2015-07-29 18:18:52このような状況で軽武装中立を主張する人はスイスのように国民全員で武器を持って戦うことを覚悟しているのか それでは国民の血も流れることになる。
2015-07-29 18:19:06テロの抑止について。日本はすでにテロのターゲットになっている。 世界は協調して戦っているのに日本は何もしないので誘拐や攻撃の集中的ターゲットになりかねない。 だから今手を打たないといけない。
2015-07-29 18:19:15個別的自衛権ではもう日本は守れない。 オバマ大統領はアメリカは世界の警察ではないといい、米軍が中国のミサイルを警戒し後退している中で その空白を日本とその近隣諸国が協力して守らなければならない。
2015-07-29 18:19:23中谷/一般論で言えば、普通は核兵器の使用を含む侵略事態、威嚇すべてに対する防衛体制を構築しなければならない。 日本は独力で態勢を保持することは考えていないので防衛費を概算するのは難しいが、 一般的にはアメリカ並の防衛費、関係費にしたければ大幅に上がる。
2015-07-29 18:19:46和田/政府から答えてほしかった。防衛大学に試算してもらったところ24兆円になるのではとのこと。 今の5倍で担える金額ではない。だからこそ他国と協力する必要がある。
2015-07-29 18:20:08集団的自衛権について。 そもそも自衛権は国際法上国家の基本権、自然権であり国連憲章51条にある。 だからこそ各国の憲法では自衛権をわざわざかいている国はない。やはり日本国憲法にもかかれていない。
2015-07-29 18:20:21集団的自衛権についてS25の答弁で一貫して国家の基本権としてきているが 47年の見解では行使できないとキャップを被せた。 去年の解釈はそのキャップを外したに過ぎず適正化されている、そしてやはり合憲である。 このことを伝えていくべきでは?
2015-07-29 18:20:32安倍/47年の見解もそうだが、日本は国際法上は集団的自衛権を権利を保有している。 国連憲章もそうだし、安保条約の前文にもある。日ソ共同宣言の中にもかかれている。 ここでもっている権利というのは集団的自衛権をフルに使う、国際的な集団的自衛権であり日本国は有していると考えている。
2015-07-29 18:21:01その中で日本国憲法では権利は有しているが全部行使できないというのが47年の見解。 しかして行使の中では果たして必要な自衛の措置の中に入るものがあるのではないかと考えている。 新三要件に当てはまる場合には許されると判断した。憲法の範囲内であることは言うまでもない。
2015-07-29 18:21:26武力攻撃があったことが前提条件となっているが。旧件では攻撃を察知した早い段階から反撃することが可能であった。 今の案件では明確な武力攻撃があった場合でなければ反撃できないのではないか。 そしてその何をもって武力攻撃とするのか。
2015-07-29 18:21:57中谷/従来から武力攻撃が発生したというのは相手が武力攻撃に着手をした段階となっている。 現実の被害を待たなければならないと解されてはいない。故に新三要件でもそういった解釈をとる。
2015-07-29 18:22:12旧三要件にある急迫不正の侵害という言葉は一般的な正当防衛の要件である急迫不正の侵害と同じものである。 国際法上も自衛権に基づく武力行使の要件となる武力攻撃の発生の中には急迫不正の侵害が含まれるのは前提の話。 なので新三要件では整理して武力攻撃の発生とした。言葉の違い。
2015-07-29 18:22:35中谷/武力攻撃が切迫をしている場合には自衛隊に防衛出動を命じて部隊を展開するなど、旧三要件との違いはない。 友好国が攻撃されるなど存立危機事態において新三要件を満たした場合は防衛出動となる。
2015-07-29 18:23:09中谷/武力攻撃が発生したか否かは国際情勢、明示された意図、手段など個別具体的な状況で判断するがサイバー攻撃も同じ。 サイバー攻撃は国にかぎらず個人にも被害を受けることがある。
2015-07-29 18:23:35この特性を踏まえるとそれだけで武力攻撃とできるかは政府も検討しているし、国際的にも議論が行われているので政府だけの見解で確定させることは難しい。
2015-07-29 18:23:38和田/日本がさらされている状況について守ろうとする法案であろうとするが、サイバー攻撃において変わらないというのは問題がある。 新三要件においてミサイルに燃料が充填されている時に敵基地を攻撃することは出来るか?
2015-07-29 18:23:45中谷/従来の考え方で法理上新三要件の元でも攻撃できる。 ただし今の日本はそういった攻撃をする装備を整えてはおらず個別的自衛権としても敵基地を攻撃することは想定していない。 集団的自衛権の行使として攻撃することはそもそも想定していない。
2015-07-29 18:24:16