20150815 #ETV 特集「“書きかえられた”沖縄戦～国家と戦死者・知られざる記録～」

nhk_Etoku @nhk_Etoku

まもなくＯＡ。ＥＴＶ特集「“書きかえられた”沖縄戦~国家と戦死者・知られざる記録~」。一般住民を巻き込んで多大な犠牲を出した沖縄で、遺族支援のために適用された国の「援護法」。ＮＨＫが独自に入手した国の内部資料を元に、戦後補償を巡る知られざる歴史をひも解きます。Ｅテレ23時から。

ほんのこ @shbttsy74

#ETV 沖縄県公文書館。「戦斗参加者」と題された書類がある。戦場に駆りだされた住民56,000人分の記録。→ ETV特集｜“書きかえられた”沖縄戦　～国家と戦死者・知られざる記録～　 nhk.or.jp/etv21c/archive…

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#ETV 住民たちがどのように戦死したのかの記録が、実態とは違う形に書き換えられていた。自ら戦闘に参加した人、壕を兵士に提供した人、とあるが「聞いたことがない」「事実と違う」。なぜこうした書き換えが行われたのか。

ほんのこ @shbttsy74

#ETV 6月23日、沖縄慰霊の日。沖縄戦で家族を失った神谷洋子さん78歳。生後すぐに命を失った弟の名が、今回やっと平和の礎に刻まれた。沖縄の戦死者は約20万人とされるが、いまも遺骨さえ見つからない人もいる。犠牲の全体像はまだわかっていない。

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#ETV 専門家が40年かけて戦争体験を聞き取りしたテープには、さまざまな形で住民が戦場に駆りだされた実態が。「命令が来て、一線の方に兵士と一緒に駆りだされた」「急造爆弾（斬り込みに使う）の一個は自分が背負って」「鉄砲もない、竹槍と手榴弾くらい」「戦車の下に入って爆発」

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#ETV 「根こそぎ動員」のもと、沖縄の住民が戦場に駆りだされた。「全県民が兵隊になることだ。即ち一人十殺の闘魂をもって敵を撃砕するのだ」日本軍は地下壕に隠れ、敵を待ち伏せる作戦をとった。地下壕には戦火を逃れた住民も混在。米軍は壕の入り口を塞ぎ、火炎放射器で焼きつくす。

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#ETV 「おじさんがもう生きていて焼ける。パチパチして」米軍の侵攻に伴い、南部の狭い地域へ追い詰められる日本軍兵士と住民たち。壕に入れず彷徨う住民たちを、米軍の艦砲射撃が襲う。「人間の肉片、手足の切れたものがずっと散って飛び上がる。死体が山積みみたいな格好で」

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#ETV 壕の中では「赤ちゃんが泣くもんだから、泣かすなと。殺すしかない」一家全滅も相次ぎ、戸籍も消失し、正確な犠牲者の数は今もわからない。沖縄で日本の組織的戦闘が終わって2か月後、8月15日に玉音放送。日本人の犠牲者はおよそ310万人。うち民間人は80万人。

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#ETV 経済的に困窮していた遺族への支援が急がれた。占領下の日本政府は、沖縄戦の被害状況の調査を始める。国会で調査結果報告。「どれが自分の肉親であるか判別もつきかねた」「同胞愛に報いるの方途を講ずべきである」

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#ETV 厚生省の元職員、石井一照さん85歳。「地上戦になったおかげの犠牲。一般住民が軍に協力して、軍の政策で犠牲になって。沖縄の場合ちょっと特殊」政府は真っ先に軍人・軍属の遺族の支援を「戦傷病者戦没者遺族等援護法」で行う。年間3万円近い援護金。現在年間最大196万円。

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#ETV 一方、一般の犠牲者の遺族への支援は行われない。東京大空襲について、住民が国に損害賠償を求めたが、訴えは退けられた。原爆投下された広島長崎については、平成6年に被曝者援護法が制定されたが、あくまで医療・福祉面の援助のみ。

ほんのこ @shbttsy74

#ETV 立命館大学・赤澤史朗名誉教授「国に雇われた人は戦争を公務として戦ってケガをした、死んだ、それに対して雇用者である国が補償する。特定の人達だけが補償されるシステムになった」沖縄県民の被害者12万人のうち援護法が適用されたのは軍人・軍属28,228人だけ。

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#ETV 一般の住民たちをどう支援したのか。国が援護法の適用範囲を拡大していった。「戦斗参加者」の名簿（個人名を出さないことを条件に撮影許可がおりた）には、いつどこで亡くなったのか、軍からどんな要請を受けたのか、その部隊名も書かれている。

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#ETV 住民が亡くなった理由で一番多いのは、軍に壕を提供したというもの。確認できただけで2万件近く、全体の3割を超える。しかしこの記録は実態とは異なる。住民の証言テープには「日本の兵隊が来て、今すぐ出ていけと。その場で死ぬじゃないかと言ったら、すぐに拳銃抜いて撃とうとした」

ほんのこ @shbttsy74

#ETV テープの聞き取りを行った、沖縄国際大学の石原昌家名誉教授「日本軍の友軍に壕をぜひ使ってもらおうというのは、これまで聞いた何千人から一度も聞いたことがない」なぜ国の記録は書き換えられたのか。

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#ETV それは、援護法の対象を住民にも拡大しようという動きがきっかけだった。沖縄県遺族連合会の座喜味さん「戦争で亡くなった者は、なんらかの処遇はしてあげなきゃいけない。全部救えと」当時一緒に犠牲者の調査にあたっていた元軍人がいる。馬渕新治元陸軍参謀。23年前に亡くなった。

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#ETV 馬渕さんの聞き取り調査の結果が残されていた。日本軍による住民への加害の実態が書き綴られていた。威嚇強制のうえ住民を壕から追い出し、自分の身の上の安全を図った。個人の糧食を略奪。泣き叫ぶ赤子を母親を強制して殺害。スパイ視して射殺。これが精鋭無比の皇軍の成れの果てか、と。

ほんのこ @shbttsy74

#ETV 座喜味さん「馬渕さんは参謀本部にいた。やっぱり戦争を起こしたんだから、それによっての犠牲を受けた人なら救うべきじゃないかという解釈で処理していたのだろう。兵隊上がりの者は責任は感じていた」馬渕さんは、軍に協力した人だけでなく、軍に殺された人たちも援護すべきとした。

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#ETV 報告書を提出した4ヶ月後、国は援護法の対象を住民にも広げた。94,000人のうち「戦闘参加者」に援護金を支払う。「戦闘参加者」は、国が指定する20項目のいずれかに当てはまる必要があった。ほとんどが日本軍への協力行為。日本軍による加害行為も一部含まれた。

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#ETV しかし、馬渕さんらが望んでいた、戦闘に巻き込まれた住民やその他の加害行為の犠牲者は対象とならなかった。戦闘協力者と無関係な住民の区別をどこでするのか。この20項目が原因で、書き換えが行われていた。

ほんのこ @shbttsy74

#ETV 当時の手続きに関わった人たちは、かたく口を閉ざしてきた。事実を後世に伝えたいと、その一人が取材に応じた。申請の際に書き換えを行なっていたと証言。その多くが「壕の提供」だったという。「嘘をついてでも軍が壕に入っていった。書類上は証言とは逆のことを書いている」

ほんのこ @shbttsy74

#ETV 証言をした金城さん、当時援護課に入ったばかり。「こんなむごいことはないなと思って。とにかく申請書だけ作ってあげないと、戦闘参加者と認められないから、この仕事に没頭した」

ほんのこ @shbttsy74

#ETV 文字が書けない人も多く、申請書のほとんどを援護課の職員が書いていた。実際に遺族への聞き取りを始めると、20項目に当てはまらないケースが次々と出てきた。そうしたケースを吸収していったのが「壕の提供」だった。申請の窓口だった援護課と自治体担当者のマニュアルでは、…

ほんのこ @shbttsy74

#ETV …「壕の提供」なら命令を受けた部隊名が省略できる、としている。幼少者や高齢者は「壕の提供」なら申請が通りやすい、と。

ほんのこ @shbttsy74

#ETV 金城さんたちは、援護法はすべての犠牲者に適用される国家補償のようなものと考えていた。「この項目に当てはめて、救ってあげたいというのが先立って、みんな集まって協議して。これはもう、壕の提供にしないと協力者にならない。率先的に協力したと強調しないとダメと」