《子ども・被災者支援法基本方針改訂は、官僚の越権と職務怠慢で作られる》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

子ども被災者支援法政府交渉 ustream.tv/recorded/71582… を録画で見ている。 今日の政府側は、官僚制度ではしてはいけない事を複数している。 原子力規制委員会がすべき判断を規制庁が、 規制庁がすべき判断を復興庁が、それぞれ行っている。 越権行為は、官僚の禁じ手だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

政府にとって不利にも有利にもなるような、原子力と原発事故に関する科学的判断は、形式だけでも独立の存在になっているはずの、原子力規制委員会の職務だ。 ところが、「避難すべき状況にない」という科学的な見地に基づくべき判断をしたのは、原子力規制庁。そんな権限は規制庁には付与されていない

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

住民の放射線被曝のデータについて、どれを使うべきかという判断も、科学的な判断であり、時の政府にとって有利にも不利にも働くので、これも責任があるのは、原子力規制委員会だ。 しかし、これも規制庁が勝手に判断してしまった。 越権行為だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

さらに、住民の被曝に関するデータを自治体から集めるのは、 被曝に関するデータの取り扱いなので、厚生労働省か原子力規制庁の仕事だ。 ところが、この仕事を復興庁が勝手に行った上に、杜撰なデータの集め方をしている。その上、丁寧なデータ収集を要求する国民の願いを、何の権限か、断った。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

原発事故に関する、最大のステークホルダーは、被災者・被害者であるはずだ。 ところが、原子力規制庁は「ステークスホルダー（ママ）」を重視すると言いながら、 被災者・被害者の声を積極的に集めようとはしない。 これは、越権行為ではなく、単なる職務怠慢だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

子ども被災者支援法基本方針は、 このような越権行為と職務怠慢によって、 被災者や被害者の声を取り入れないままに、 改定されようとしている。 その内実は、支援法の支援対象地域の消去だ。 ただし、1年半後の。 我々被災者・被害者は、1年延長されることを有難く受容させられる、らしい。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

現在の日本政府の官僚組織の姿勢は明白だ。 国民は名目上の主権者だが、 官僚組織にとっては、単なる統治の対象だ。 この姿勢は、近代日本に貫徹するもので、 障害になる者は国民だろうが他国民だろうが、 傷つけて見捨てて恥じない。 私も言いたい。 「民主主義って何だ？」