乗数効果否定論の敗北 ～ 議論の対象となっていた論文をあとからすり替えてまで #小野善康 #小島寛之 のトンデモ学説を正当化しようとするようとする教え子

こちらからのつづき

私はこの人↓を「えせ外人」と呼んでいます。

「えせ外人」が拡散している記事がこちら↓

第10回　乗数効果なんて、幻なんだってば by 小島寛之

http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html
『小野は、「内容を問わない公共事業」の乗数効果なんかまやかしであり、そんなものは存在しない、ということを論証した。』

小島寛之　1958年生まれ。帝京大学経済学部経営学科准教授。数学エッセイスト。著書に『サイバー経済学』『確率的発想法』『文系のための数学教室』『エコロジストのための経済学』などがある。

上の記事で小島氏が言及（リンク）した小野論文はこちら↓

FALLACY OF THE MULTIPLIER EFFECT:CORRECTING THE INCOME ANALYSIS / Yoshiyasu Ono

乗数効果の誤謬／小野善康　2006年
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf

２頁から抜粋
Proposition 1: Useless public works under a balanced budget is equivalent to unemployment
relief expenditure.
（命題１：均衡予算のケースでの無駄な公共事業は、失業者手当と同じである。）

２頁から抜粋
Proposition 2: Public works under a balanced budget generates no spillover effect on the national income. It raises the national product exactly by the value that it directly produces
（命題２：均衡予算の下の公共事業により国民総所得への波及効果はない。公共事業で生産したものの価値だけ国民生産を上げる。）

３頁から抜粋
Under a balanced budget:
　　　　　　g + z = t,　　(2)
（均衡予算下において、g + z = t,　(2)　）
※g：公共事業支出、z：失業手当、t：税金

５頁の第２段落前半を抜粋
Finally, it is to be noted that the results obtained under a balanced budget can also apply to the case of loan expenditure if the intertemporal budget equation is taken into account.
（最後に、異時点間の予算均衡についても考慮するならば、均衡予算の下で得られた結果は、公債支出のケースにもあてはまる。）
It is because the Ricardian equivalence holds and hence there is no difference between balanced-budget expenditure and loan expenditure.
（それはなぜかと言えば、リカードの等価定理が成立し、それゆえに均衡予算支出と公債支出とに違いがないからである。）

論理矛盾ある「乗数効果」 by 小野善康

日本経済新聞 2006.7.25
http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~takii/ono20060725.pdf

乗数効果を否定する小野善康氏 by 島倉原

小野氏の乗数効果否定論は、「政府債務は結局返済しなければならないものであり、家計もそのことを意識して（政府支出の増加によって自分の可処分所得が増えても）消費は増やさない」という前提のもとに成り立っています。
これは、論文中にも言及されているリカードの等価定理そのものですが、自己の可処分所得が増えた原因が政府支出の増加かそれ以外の要因か、個々の家計が区別できることを前提としており、常識的な生活感覚から見て極めて非現実的な机上の空論です。百歩譲ってその論理に従ったとしても、「当該政府支出が、将来にわたって支出額以上の効果が見込めるものであれば、返済の原資を現在の所得に限る必要はなくなるため、家計にとっても現在の消費を我慢する必要は無いはずだ」という反論が成り立ちます（民間・公共を問わず、「投資」とは本来そういうものです）。
とはいえ、こうした反論だけでは抽象的に聞こえるかもしれません。そもそも、「政府債務は結局返済しなければならない」という前提自体が非現実的なのです。
（中略）
要するに、乗数効果を否定する小野論文は、その大前提がそもそも成立していないのです。
http://asread.info/archives/577/2

「はあ？？？　小島＆小野ワールドでは、公共事業するとき、その場ですぐ増税するんですかぁ？？」 by 山形浩生

http://cruel.hatenablog.com/entry/20110829/1314601382

THE KEYNESIAN MULTIPLIER EFFECT RECONSIDERED / Yoshiyasu Ono

ケインズの乗数効果の再検討／小野善康　2009年
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2009/DP0730.pdf

二頁より抜粋
Fiscal spending may even reduce aggregate consumption under a balanced budget:
dG − dT = d(G1 − T1) + d(G2 − T2) = 0.
（均衡予算下では財政支出は総消費を減少させる）
※ dG - dT = 0　は財政支出の増額分が税収の増額分と一致するという意味

五頁の３．より抜粋
In the absence of fiscal illusion the Ricardian equivalence holds and disposable income Yd must be calculated on the permanent basis, implying that T = G in (1).
（財政錯覚が無いとした場合はリカードの等価定理が成立し、可処分所得Ydは、常に(1)式でＴ＝Ｇとなる。）
※Ｔ：納税額、Ｇ：公共事業による所得
From (5), the transfer effect (except the redistribution effect given by (9)) is null and only the government demand effect arises, whether under a balanced budget or a loan budget.
（(5)式より、移転効果（(9)式から得られる再分配効果は除く）は存在せず、均衡予算でも公債支出でも、政府の需要効果のみが生じる。）

In the presence of fiscal illusion the transfer effect, dC/dG, is given by the first equation of
(5) under a loan budget.
（財政錯覚があるとした場合、公債支出の条件下では移転効果dC/dGは(5)の最初の等式により与えられる）
In this case, however, the fiscal deficit must be redeemed in the future and then a negative transfer effect with the same present-value magnitude arises.
（しかしながらこの場合、財政赤字は将来的には埋め合わせられなければならず、現在の価値と同額の負の移転効果が生じる。）
Thus, after cancelling out the costs and benefits intertemporally we come to a quite simple conclusion:
（このようにコストとベネフィットが異時点間でキャンセルアウトされたので次のように極めてシンプルな結論に達する。）
“The net effect of fiscal spending on national benefit consists of its direct benefit and the redistribution effect only, regardless of the budget system or the type of fiscal spending.”

小野論文（０６年、０９年）において使われている前提

無駄な公共事業は失業手当と同じ、というのが小野善康の主張です。それを理論的に示すために次のような前提の下に論理展開しています。

１．均衡予算である場合（政府の税収と歳出が常に一致）

この前提では、公共事業によって所得が増えても納税額が同じだけ増えるので可処分所得は変わらない、だから消費は増えない。
両論文はほとんどこの前提で論理展開されている。
（０６年論文はこの前提で得た結論をリカードの等価定理で公債支出のケースにそのまま流用している）

２．均衡予算でなく公債支出の場合（０９年論文）

ａ．財政錯覚なし）リカードの等価定理が成立、家計は将来の納税に備えて消費を増やさないという前提
ｂ．財政錯覚あり）財政赤字は将来的には埋め合わせられなければならず、現在の価値と同額の負の移転効果が生じる、という前提。（つまり、貨幣価値も所得も不変で国債残高はいつかはゼロにしなくてはいけないという前提。平たく言えば、将来にツケを回すだけ、という意味）

「リカードの等価定理」はこちら
「財政錯覚」はこちら

あり得ない前提の上に構築された空虚な理論

均衡予算という前提での議論は全く現実味の無い机上の空論です。公共事業に従事した労働者はまったく可処分所得が増えないというのではそもそも誰も働かないでしょう。
リカードの等価定理はリンク先で多くの学者に批判されています。
２ｂ．の前提については、貨幣価値も所得も不変で、なおかつ国債残高はいつかゼロにしなくてはいけない、という前提が非現実的です。
たとえば１億円で道路を整備したら、短期的には労働者の所得や資材・建設機械メーカーの利益が（単純に考えて）合計１億円増えます。労働者は道路整備に従事して得た報酬から余計に納税（累進課税）し、残った可処分所得から消費をし、メーカーは利益増で法人税を納税し社員にボーナスを支払います。道路沿線の地価は上がり民間の投資も増えます。つまり短期的には消費も投資も納税額も増えるのです。その結果、短期的とはいえ乗数効果（たとえば２）が働いてＧＤＰは２億円拡大し、そして税収は増えて道路整備にかけた１億円の一部が自然に回収できてしまうのです。「現在の価値と同額の負の移転効果」など机上の空論なのです。加えて、国債残高をゼロにしなければいけないルールなんてありません。

こんなあり得ない前提を立てて理屈をこね回しているダメな学者がこのようなおかしな議論をはじめてしまうのです。

https://twitter.com/syoutaibata/status/636818623340740608

あとから割り込んできて、議論の対象となっていた論文をすり替えようとしているのがこちら

@syoutaibata

私に絡んでくるまでリツイートばかりのアカウントです。
中立の第三者を装った「えせ外人」の別アカかもしれませんね。
そのうちアカウントを閉鎖するかもしれません。

参考）私の経済論にあやふやな根拠で批判を投げかけておいて、逆に返り討ちに遭った後アカウントを閉鎖して逃げた２件

@fukaya012

@Selecao_No_1

θ=0というのは、便益が全くない、という意味です。たとえば一台も車が通らない道路などのことですが、そんな道路ありますかね？

z+g=tというのは、失業給付と財政支出の合計が税収に等しい、という意味で、均衡財政のケースです。

これは嘘です。小野論文のほとんどは均衡予算の条件下で論理展開されています。公債支出のケースはリカードの等価定理によって均衡予算の結果が流用されています。

等価命題（リカードの等価定理）の前提が乗数効果ゼロだ、などとは私は言ってません。

公債支出のケースで等価命題を使って均衡予算の前提での検討結果を流用しているのは小野氏です。