2015年9月2日

原賠法の原子力損害への無限賠償責任、その意味。

日本の原子力賠償制度は、無限賠償責任を採っている。これは日本の特長で、他国では有限責任で上限が設けてある。　国際的な原賠条約では、有限責任。3.11後に条約加入で実質的に法を改正しようとしている。（すでに加入したかな？）

原発震災

ところで、現在の日本の原子炉過酷事故発生確率は、1000~5000原子炉年に一度なのだが、40基の大型原子炉が存在するとして、25年から125年に一度の過酷事故となる。75年に一度の過酷事故として、福島核災害の控えめな損失額を50兆円とすると、単年当たりの期待値は9千億円。

2015-09-02 20:59:16

まぁだいたい期待損失値が1兆円/年と仮定すると、1GWe級の原子炉が設備利用率80%程度で生み出す利益が1千億円なので、40基で4兆円。 4兆円/年の利益に対して損失の期待値が1兆円/年となる。お話にならない。

2015-09-02 21:01:50

IAEAの目標値である10万原子炉年に一度の過酷事故確率となると、この損失期待値が1/50程度になるので、損失の期待値は単純に1/50となり、200億円/年となる。これでも電力会社にとってはかなり厳しい数値だ。

2015-09-02 21:03:36

更に、50兆円と控えめに見ている福島核災害による損失額を3基あたりと読み替えて3で割ると、70億円弱まで下がる。一千億円の利益に対して70億円の損失期待値なので、7%程度となる。これはあまり良くない数字。（あえて原子力を採用する事は出来ない。）

2015-09-02 21:06:07

ここでプライスアンダーソン法によって原子力災害時の損害賠償額を1兆円と上限をつけると、4億円/年となる。利益に対して4‰の損失期待値なので、これは無視し得る。大型商用原子力は、過酷事故確率10万原子炉年とプライスアンダーソン法による賠償責任1兆円上限によって初めて成り立つ。

2015-09-02 21:19:11

70年近い長い歴史が背景であるがゆえに、良く考えられてきている。それをでたらめな運用をして破綻させてしまい、その破綻状態で強行再稼働を企図しているのがヒノマルゲンシリョク。

2015-09-02 21:20:31