#比較優位説 は現実の国際社会では成立しない机上の空論 ～ 資本主義を憎悪し世界革命を叫ぶマルクス主義と、つくればつくるだけ売上が増える架空の世界を信奉してグローバル資本主義を追求するフリードマン主義の類似性

比較優位説って何？というかたは、こちら↑をお読みください。
こちら↓の議論の中からは論点の拡散がおこる懸念が生じましたので、

以下、私の考えをまとめてみました。

こちら↑のブログでもわかりやすく説明されています。

「需要を奪い合う自由競争」を捨象した比較優位説の世界は、実は共産主義と同じ
http://nomorepropaganda.blog39.fc2.com/blog-entry-1506.html

比較優位説の前提条件

、、、比較優位説は、ある特定の条件の下においてのみにしか成立しないということである。その条件とは。
１．ダイナミックな経済変動を考慮に入れず、静学的であること。
２．多くつくればつくるほど生産性が向上するという、収穫逓増ではないこと。
３．外部経済、外部不経済が存在しない、つまり公害や産業の地域開発効果、あるいは後進国の国民が、先進国の国民のマネをするというような、いわゆるデモンストレーション効果が意味を有しないこと。
この３つである。
以上、小室直樹『国民のための経済原論Ⅱ』p.188より

「保護貿易は、有意義である」

ヘクシャー・オリーン・サムエルソンの定理は比較優位を生み、比較優位は自由貿易を生む。自由貿易でみんなが利益を得る（よりよくなる）。自由貿易バンザーイっていうイデオロギーもあやしんじゃないかしらん。自由貿易がベストとも断言できないのでは。まさしくそのとおり。
一見論理的に無謬と思われた比較優位説、無条件で成立すると思われたヘクシャー・オリーン・サムエルソンの定理は、自由貿易の最良の経済システムではなかったのである。したがって、ある国が自由貿易を行うことによって、必ずしもその前より良くなるとは限らないのである。（中略）
一九世紀の大英帝国、二十世紀の米帝国。
いずれも、「特定の条件の下においてのみ成立する比較優位説」を、あたかも公理のごとく振りかざすことで、不利益を被る国にも利益が得られるごとき錯覚を抱かせていたのである。
詐欺師のごとく。はたまたどこかの新興宗教のごとく。
しかも、更に大事なこと。
保護貿易は、有意義である。
このことの重大性、推して知るべし。
以上、同書p.192より

アメリカ産業は、自由貿易をしている間はイギリス産業と競争できるまでには育っていなかった。しかし、関税障壁を高くすること、つまり保護関税を設けることによって、何とかイギリスに拮抗できるような産業が、いくつか育ってきたのであった。（中略）
ここまでのストーリーで大切なことは、自由貿易ではなく保護貿易をした方が、国家は発展する。うまくゆく。これのことである。
これ、リカード大先生が唱えた比較優位説とは全く正反対。幼稚産業は、関税障壁を設けるなどして保護すれば、スクスクと発育するかもしれない。が、自由貿易によって幼稚産業が壊滅させられれば、これはどうしようもない。アイルランドのごとく、ポルトガルのごとく。
以上、同書p.146より

「自由競争は、独占に行き着く」

自由競争の結果、特別に有能な自由競争者は、他の自由競争者を駆逐して独占者となる。
資本主義者が教義とした市場機構は、実は右のごとき予定を内包したものであった。自由競争の行き着く果ては、自由競争の廃絶である。自由競争を排除する契機を内包する。
資本主義イデオロギーが内包する最大の矛盾ではないのか。べつに、マルクしズムによる批判を待たなくても。
自由競争は、独占に行き着く。
この命題（文章）が持つ意味は、限りなく大きい。
これ、資本主義原罪説ではないか。(中略）
資本主義者において根本的に不幸なことは、資本主義社会における市場機構は、右の意味における「原罪」を背負っていることだ。
「資本主義における教義＝神の命令」を遵守せんと欲せば、それはあくまでも、市場機構の予定を信ずることである。
市場機構の自由なる作動は、最良の結果をもたらす、と。
ところがどうだ。市場機構の「自由な作動」は、それとは正反対の独占（寡占）を生むとは。何たる矛盾。（中略）
自由競争。行き着く果ては独占。自由競争は、その発展の極限として、その正反対物たる独占に転化する。
以上、同書p.178より

比較優位説というのは、、、

特定の国の全労働者を動員した場合の生産性だけを比較して、その国が比較優位な分野（比較的に生産性があまり低くない分野に特化する国と、比較的に生産性が高い分野に特化する国）にそれぞれ特化して国際分業した方が両国あわせてより多くの生産が出来るからどの国も豊かになる、という理論です。この理論が常に成り立つのなら、いつの時代のどの国にも自由貿易は恩恵をもたらすことになります。

日本とアメリカの二国、コメと自動車の二財を仮定します。
アメリカはコメと自動車で日本よりも生産性が高いが、コメよりも自動車で両国の生産性の差が小さい場合、アメリカはコメ、日本は自動車に特化して貿易した方がよりたくさんのコメと自動車を生産できる、というのが比較優位の概要です。
このケースでは、アメリカ国民も日本国民も、コメでも自動車でもどちらも作れて職業訓練期間がゼロという仮定がありますし、職業選択の自由など一顧だにされていません。干ばつや冷害でコメが例年の半分しか獲れない可能性、そのときにコメの価格が暴騰して餓死者が出ることなども考慮されません。もちろんアメリカ人と日本人の嗜好の違いなども考慮されません。とくに生産が二倍に増えても労働者が二倍必要になるわけではないことは重要です。自由貿易をすることによって失業者が出る可能性は考慮されないのです。さらに生産物が両国で過不足無く需要を満たす（つまり売れ残らない）という前提もあります。
比較優位説は二国二財のケースだけでなく多国多財でも成立するのですが、現実に自由貿易を推し進めようとすればいろんな観点から問題が起こります。

ケインズの貿易観の変遷～自由貿易の擁護から批判へ～松川周二

1923年の時点で、ケインズは自由貿易を尊重しながらも例外的なケースとして「農業のような比較優位の原則が望ましくない分野」その他を挙げています。