原子力災害における安定ヨウ素剤の予防服用について

Flying Zebra @f_zebra

チェルノブイリ4号機の事故において、大量に被曝した兵士や消防士を除き、公衆の健康への直接的な影響が明確に確認されたのは小児甲状腺癌の増加だけだった。これはそれ以外の影響が無かったことを意味するのではないが、原子力災害において甲状腺癌対策が非常に重要であることは疑いない。

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放射線被曝で甲状腺癌が発生するメカニズムははっきりしていて、放射性のヨウ素131を呼吸や経口摂取で取り込み、それが甲状腺に蓄積することで誘発されることが分かっている。チェルノブイリ事故では汚染された葉菜や牛乳の摂取制限が為されず、長期間にわたって摂取が続いた。

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2011年の1F事故ではこの教訓が活かされ、速やかに牛乳等の摂取制限が行われたため、経口摂取によるヨウ素蓄積はほぼ防ぐことができたと思われる。事故発生から1ヶ月以内に行われた、約1000人の子供たちを対象にした甲状腺検査ではスクリーニングレベルを超える被曝は確認されなかった。

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ヨウ素131は半減期が約8日間と短く、2ヶ月も経てば1/200程度に減衰してしまう。防護にしろ調査にしろ、初動が極めて重要だ。地震、津波による被害と混乱で使えるリソースが限定される中、自治体等の関係者は本当によくやってくれたと思う。

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放射性ヨウ素による甲状腺の被曝を防ぐには摂取そのものを避けるのが最も効果的だが、どうしても摂取が避けられない場合に予め非放射性のヨウ素で甲状腺を飽和させておき、新たにヨウ素131を取り込むことを防ぐことを目的とした、安定ヨウ素剤という薬剤もある。

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ヨウ素は人間にとっての必須元素の一つだが、何事も過ぎたるは及ばざるが如しで過剰摂取には一定のリスクがある。そのため、「安心」のためと無闇に予防服用すれば却ってリスクを増してしまうので、予防服用はある程度以上の甲状腺被曝が予想される場合にのみ正当化される。

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安定ヨウ素剤を「被曝を予防する薬」のように誤解している人も多いが、防げるのはヨウ素131を甲状腺に取り込むことだけであって、それも慢性的なヨウ素欠乏状態にある東欧内陸部と異なり日常的に昆布だしなどからのヨウ素摂取が多い一般的な日本人は元々甲状腺にもヨウ素が多く、効果は限定的だ。

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1F事故への対応において、住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示すべきだったかどうかという問題については以前に何度か書いているが、世間の関心はなぜ配布、服用指示が行われなかったかという犯人捜しばかりで、そもそもそれが必要だったかどうかの検証は相変わらず見かけない。

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服用する事で安心するといった心理的な効果はさておき、純粋に被曝のリスクとヨウ素過剰摂取のリスクだけを比較すれば、安定ヨウ素剤を服用「すべきでなかった」、つまり配布を行わなかったのは結果的に正解だったというのは、今となってはほぼ明らかだろう。多くの人はそう思っていないようだが。

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1F事故でヨウ素131による被曝がチェルノブイリ事故に比べて格段に少なくて済んだからといって、事故を防げなかった東電や規制当局の責任がその分軽くなるわけではないし、事故が矮小化されるわけでもない。ただし、正しい選択をするためには事実は事実として理解しておく必要がある。

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チェルノブイリ事故で甲状腺癌の増加が見られたのは甲状腺等価線量で200mSv以上の被曝をしたグループだ。事故後にSPEEDIなどによる計算から被曝が多いと見なされた子供たちを対象に甲状腺の被曝量検査が行われているが、これは100mSv以上の被曝をスクリーニングするのが目的だ。

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対象者がいればその後精密検査をすることになっていたが、対象者は出なかった。誤解している人もいると思うが、この結果は意外なものではなく、経口摂取を制限できれいれば甲状腺へのヨウ素131蓄積がほぼ抑制できることは当時の知見でも分かっていたことだ。

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検査は全ての住民を網羅しているわけではないので、検査から漏れた人が多くの被曝をしている可能性はもちろんある。しかし、頻度分布から統計的に推定すれば甲状腺等価線量100mSv以上の被曝をした人が複数名いたとは考え難く、おそらくは1人もいなかった可能性が高い。

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県民健康調査で行われている甲状腺検査にしても、甲状腺癌が増えるに違いないという思い込みに惑わされると正しく結果を判断することができない。これまでの知見からは、1F事故による被爆の影響で甲状腺癌は増えないというのが「妥当な推論」であることは、前提として理解しておくべきだろう。

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残念なことに事実を伝えるべきマスメディアの多くがこれを正しく理解しておらず、比較のためのベースラインを取ることが目的である先行検査の時点で「通常より多い」といった頓珍漢な報道が数多く見られた。本格検査の2巡目の結果が出てきた現在でも、理解が深まったようには見えない。

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科学というものは常に新たな知見で置き換えられてゆくものなので、これまでの知見を覆す結果が出る可能性はある。それがないのであれば、そもそも検査など必要ない。ただ、もし1F事故の影響で甲状腺癌が増えればそれはこれまでの知見を覆す（滅多にない）大発見だ、ということを忘れてはいけない。

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安定ヨウ素剤の話に戻ろう。先に述べたとおり、安定ヨウ素剤は外部被曝や、セシウムなどヨウ素以外の核種の取り込みによる内部被曝には一切効果がない。ヨウ素の取り込みを防ぐにはそもそも摂取を避ける方が効果が高く、その対策は速やかに取られていた事も既に述べた。

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つまり、安定ヨウ素剤の服用によって低減できるリスクがそれほど大きなものではないことは、当時の知見で十分な蓋然性を持って想定できたことだ。一方、これも繰り返しになるがヨウ素剤の服用には副作用リスクもあるため、予防的な服用というのはリスクの観点からは必ずしも正当化されない。

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予防的に安定ヨウ素剤を服用することが正当化されるのは、甲状腺等価線量で50mSv、または100mSv（統一的な基準があるわけではない）を超えるヨウ素131被曝が予測される場合だけだ。それ以外では正当化されない、つまりリスクは服用によってむしろ高くなってしまう。

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では1F事故当時、発電所従業員を除いて、近隣自治体の中で住民に対して安定ヨウ素剤の配布、服用指示をすることが正当化される、つまりそれでリスクを低減できたところがどこかあるかと言えば、ない。ヨウ素剤を服用すれば、リスクを却って高めてしまったことになる。

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三春町など一部自治体は独自の判断でヨウ素剤を配布したが、現時点の知見からはこれはリスクの上ではマイナスの効果しかなかったことになる。これまでのところ県民健康調査でもそれを覆す知見は得られていない。

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以上を踏まえれば、今後の備えとしては安定ヨウ素剤が必要な事態が発生した際にいかに確実に配布、服用指示を出すかということ以上に、必要のない、むしろ服用すべきでない状態でどうやって不必要な（むしろ有害な）服用を防止するかも考慮しなければならないはずだ。

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社会の認識が現在のままで、もしまた原子力災害が発生したら、安定ヨウ素剤の服用が正当化されない状態であってもパニック的な服用が多発することは想像に難くない。そしてそれは、間違いなくリスクを高めることになる。我々自身や子孫の健康を真面目に考えるのであれば、放置してよい問題ではない。

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実は2年ほど前にも同じような内容を連続ツイートして、こちら m.togetter.com/li/590092 にまとめて頂いている。2年経ち、知見は拡充されてきているが、さて私たち社会の認識は少しでも進歩したのだろうか。