【従軍慰安婦問題】日韓合意後、韓国以外のアジア諸国でも更に高まる直接謝罪と直接補償の要求 #性的奴隷化#強制売春 #戦争犯罪

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

いま"comfort women"でニュース検索すると、日韓合意以来、韓国以外のアジア諸国で日本の慰安婦問題政策に対する怒りの声が挙がっていることがわかる。その先頭を切っているのが、現在天皇陛下が訪問中のフィリピンの慰安婦たちだ。 scmp.com/news/asia/sout…

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AFPによると、フィリピン最年長の元慰安婦のブスタマンテさん(90)は「多くの仲間が正義がなされるのを目にしないまま死んでいった。でも私たちは、息絶えるその瞬間まで闘うことをやめない」と今後も抗議デモ等に参加していく決意を露にした。元慰安婦の仲間はあと70人ほどしかいないという。

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フィリピンの慰安婦団体が求めているのは、これまでのような民間を介した賠償ではなく、政府からの直接の謝罪と補償。そして歴史と向かい合った証として、両国の教科書等に性的奴隷化の事実を反映することだ。だが、フィリピン政府は日本政府とこうした交渉を行う用意はない。

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フィリピン外務省スポークスマンによると、今回の史上初となる天皇陛下の訪問の際も、慰安婦問題が議題に上がることはないという。それもそのはず。両国は友好関係にあり、また日本はフィリピンの最大の投資国なのだから。更に南沙諸島の領有権を巡る中国との対立に、日本政府の支援が不可欠だからだ。

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元慰安婦のディさん(85)は、今でも自分が拉致して慰安所に連れられた日のことを「終わらない悪夢」として覚えているという。当時15歳だった彼女は、市場で買物をしている最中にスパイ狩りに来た日本兵の集団に拉致され、トラックに投げ入れられ、その後の3週間を慰安所で過ごしたという。

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「強姦されるたび、私は両目を閉じて、ただただ事が早く終わることを祈りつづけた」というディさんはその後、日本軍の元で働いていた現地人のスパイの助けを借りて、慰安所を脱出したという。 彼女は幸運なほうだった。

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フィリピンの慰安婦の多くは、仮に脱出して家に帰ったとしても、保守的な家族から忌み嫌われ、村を追放されて帰る場所を失うという。ディさんの場合は、家族が彼女の宿命を受け入れてくれたことで、生き延びることができた。幸運だった。

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前出のブスタマンテさん(90)は、抗議集会に参加することのできた10人の元慰安婦うちの一人だった。彼女は最後にAFPにこう伝えた。 「先の見えない闘いだけど、私たちはやめない」と。 これが、韓国以外の、講和条約により賠償責任が解消していない国の2016年現在の状況。

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次に、ジャカルタポストに寄稿された『オピニオン』は、インドネシア政府に対し、「元慰安婦を売春婦ではなく、戦争犯罪の犠牲者として認め、両国のの教科書において、インドネシア人の性奴隷のことを教えるべきだ」と説いた。これもつい先日の話。 nationmultimedia.com/opinion/Former…

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同紙の『オピニオン』は、日韓合意が、「体系的な強制売春を行ったことについて日本政府の責任を認めさせた」ことについては評価しているが、「二国間関係を優先した」合意では、元慰安婦に対する社会正義の実現や国家政府の責任については「依然不透明」であるとしている。

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ジャカルタポスト紙はこう続ける。「『最終的かつ不可逆的解決』とされた先日の日韓合意を受け、わが国も日本との間で交わした従軍慰安婦を巡る各種協定を見直すべきだ」と。

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Jポスト紙によれば、インドネシアと日本の間には1958年に平和協定が成立しており、この協定の下、日本の賠償責任は「日本政府が慰安婦を戦争犯罪の犠牲者として解決に全力を尽くす」ことを前提に、果たされたものとして認識されている。

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このことを念頭に、1997年3月25日、インドネシア政府の社会保障省と日本政府を代表するアジア女性基金（AWF）との間で覚書が交わされた。この覚書の中でAWFは、基金の設立と活動により日本政府は補償の責任を果たしたと見なされると示唆した。

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しかしJポストによれば、インドネシア政府は、韓国政府とは異なり、日本軍が組織的な強制売春制度を作り上げたことの責任を追及したことがない。

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同紙によると、1945年から1951年の間に実に50に及ぶ軍事法廷がアジアで開かれてきたが、そのうち強制売春の罪で日本兵に厳罰を下したのはバタビア（現ジャカルタ）における旧宗主国オランダ政府の裁判だけだったという。

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Jポストは、日本占領下では、オランダ人女性だけでなくインドネシア人情勢も慰安婦として、戦争犯罪の犠牲者となる筈だと主張する。これは、ジュネーヴ条約により女性の強制売春のための強姦や拷問行為は戦争犯罪として禁止されており、00年に行われた国際女性戦犯法廷においても指摘されたことだ。

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この国際女性戦犯法廷で、日本軍がいかに意図的かつ組織的に統制された強制売春を行っていたかという証拠書類が提示されたにもかかわらず、インドネシア国内では文民女性に対する戦争犯罪が行われたという公式な認識が示されたことがない。

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この犯罪の生存者の多くは、貞節を重んじる恥の文化のため、長年名乗りできることができないでいた。だが、戦後のインドネシア政府は、人権を守り慰安婦に正義の解決を与えることで国家としての責任を果たすことを怠ってきた。

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結果的に、犠牲者の苦悩を解決することなく、戦争犯罪者を免責し、賠償金に関する取り決めを一方的に行ってしまった。

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日本政府はこれまで、政府として支払った賠償金以外に、慰安婦らに対して公式かつ直接に謝罪したことも補償したこともない。またAWFに対する政府報告書では、未だ「慰安婦」を「売春婦」と表記しており、したがって生存者らは「戦争犯罪の犠牲者」として認識されたことがない。

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しかし残念ながら、日本とインドネシアの間には「取り消し不能」な和平協定が結ばれており、インドネシア政府は法的措置や賠償により日本政府に慰安婦制度運営の責任を問うことは、最早できない。 だが、それでも「最終的な合意」ではない。