《原発事故区域外避難者に対する福島県庁の対応は、突然、一方的に、福島県ＨＰで公開される。これが、福島県が主張する「寄り添う対応」の実態だ》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

福島県避難者支援課が2016（平成28）年2月3日（水）に公表した文書。 「追加公表　民間賃貸住宅家賃への支援について」 pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attac… 以下、文書の文章を引用する。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用） 避難指示区域外から避難されている方々の帰還・生活再建に向けた支援策については、昨年12月25日に公表いたしましたが、民間賃貸住宅家賃への支援の中で未確定だった部分を以下のとおりとしましたのでお知らせします。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） １　補助対象期間 　平成29年4月から2年間とする。なお、避難者の方々の円滑な住宅確保のため、最大３ヶ月間(平成２９年１～３月)の補助の開始時期の前倒しを可能とします。 前倒しにより補助の対象とした期間の補助率は家賃の１／２(一月あたり最大３万円)とします。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） ２　イメージ図(引用略) ３　申請受付の開始時期 　　平成２８年10月から11月頃に受付を開始したいと考えており、その見通しがつきしだい改めてお知らせいたします。(以上　引用終了) @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

この文書は、繰り返すが、2月3日(水)に公表されたものだ。 その4日前、避難者支援課の菅野主幹たちは、私達、北海道に区域外避難した当事者たちの目の前で、まさにこの文書の内容に関する質問を受けて「まだ決まっていない」と、私の目の前で答えたのに、その3日後の公表だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

《「避難者の新たな支援策に関する説明会」2016年1月31日開催に関する記録まとめ》togetter.com/li/933088 に記載したような、避難者支援課は私たち区域外避難者に対する「説明会」と称する一方的な通告会を全国で開催中らしい。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

3日前の「説明会」では「未定だ」と言っていた内容を、当事者である避難者各自に通告せず、一方的に福島県のＨＰで公開したのだ。当事者無視、被害者無視の行為だと断ぜざるを得ない。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

このような当事者無視、被害者無視の行為が、私達区外避難者に対してだけだと思う人が、福島県外には多いかもしれない。が、原発事故発生からこれまでの経験を思いだすと、当事者無視、被害者無視で、県庁の都合を押し付けるのは、福島県庁の基本姿勢だという事がわかる。@karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

宍戸俊則個人としては、このような福島県のやり口・手口を容認するつもりはない。が、抗議の意思表示をする機会さえも福島県庁は作らない。原発事故発生以来、ずっと、当事者・被害者に寄り添う振りはするけれど、責任は取らないし、幹部は姿を隠す。@karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

福島県庁がそういう組織であるということを、私は5年間骨身にしみているのだが。さて、他の地方公共団体は、いざ、原発事故の影響が自らの身に降りかかってきたときに、今の福島県庁とは異なる、住民に寄り添った姿勢を見せてくれるだろうか？ @karitoshi2011