まとめ
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『週刊東洋経済』(2010/8/14-21号)によれば、政治的・経済的立場は「リバタリアニズム」「リベラリズム」「コンサバティズム」「コミュニタリアニズム」の4つに分類されるという。この4つの主義はあくまで「立場」であるので、どの立場が「正解」だと証明することはできない。 -
というのも、山本七平『「空気」の研究』によれば、「多数決原理の基本は、人間それ自体を対立概念で把握し、各人のうちなる対立という『質』を、『数』という量にして表現するという決定方法にすぎない。…
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(承前)日本には『多数が正しいとはいえない』などという言葉があるが、この言葉自体が、多数決原理への無知から来たものであろう。正否の明言できること、たとえば論証とか証明とかは、元来、多数決原理の対象ではなく、多数決は相対化された命題の決定にだけ使える方法」だからである。
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だからこそ、日本では民主主義という政治形態であり、どの立場が社会にとって正しいのかという命題は「証明」不能であるから、どの立場がより多くの人々に幸福をもたらすのかという観点で、多くの有権者を「説得」できる立場が選択されるのである。その立場が「正しい」から選択されるのではなく。
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もちろん歴史を学べば、多数決によって選ばれた立場が社会を望ましい方向に導いたとは必ずしも断言できない。現代日本でも多数派の立場から政治が行われている「はず」だが、時が経てば不支持が上回るわけで…選挙時に政治家は自分がどの立場なのかを表明し、投票者も学習する必要があるだろう。
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