保育所の定員を増やしても女性の就業は増えません

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「保育園落ちた」波紋…政府、沈静化に躍起 : 読売新聞 yomiuri.co.jp/politics/20160…

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匿名ブログ受け 与野党双方から対策強化の動き　NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2016… 掲示板の類がデモより影響力がある気がしてきた。

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「オランダの保育所は週３回でもいいし短時間でもいい。スウェーデンでは入所希望が出されたら自治体は約３カ月以内に保育を提供する義務がある。イギリスやニュージーランドではすべての保育施設の質を国の機関が定期的に評価し結果をネットで公表」　asahi.com/articles/ASJ37…

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いい流れ！＞自民党・稲田政務調査会長「今年度の補正予算や新年度予算案で手当てをしていることを早く実施することが重要だ。さらに、緊急的にできることがないのかも含めて議論していきたい」＞匿名ブログ受け　与野党双方から対策強化の動き　nhk.jp/N4O64NWn

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「最優先課題」と明言。＞「塩崎厚生労働大臣は９日、ブログに理解を示す子育て中の母親らから保育所の増設などを求める２万７０００人余りの署名を手渡され、「女性の活躍と子育て支援は、安倍内閣としても最優先課題として取り組む」と述べました」　nhk.jp/N4O64NWn

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万一、これを自民党が受け入れなかったら、「やっぱり本気じゃない」ということだよね。＞「民主党は、保育士の給与を引き上げるための法案を今の国会に提出する方針」　nhk.jp/N4O64NWn

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メモ：日本の県レベル・パネルデータ分析（1990～2010年）でも、「もし核家族比率（母親就業率に負の効果をもつ）が一定であれば、保育所定員が増えれば母親就業率が高まる」という傾向が示されている（Yamaguchi 2015: Table 1 Column 4）。→

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→ただしそれとともに、「保育所定員の増加が核家族比率を上げて、母親就業率を下げる」という因果経路も指摘されている（Yamaguchi 2015: Table 1 Column 4, Table 2）。→

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→つまり、少なくとも日本では、保育サービスの増加は、女性労働力率への正の直接効果を与えると同時に、核家族比率という媒介変数を経由して、女性労 働力率に負の間接効果も与えているのだ。→

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→これは、日本で「子育て世帯における核家族比率」がまだ増加している途中（核家族化の途中）であり、定常状態に至っていないことに起因している。→

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→実際に、1990年代のみで分析すると、母親就業率に対して、保育サービスの「正の直接効果」と「核家族比率を経由した負の間接効果」は完全に相殺し合っ て、総合効果は統計的に非有意だった（Asai 2016: Table 7 Column 2-4）。→

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→他方で、子育て世帯の核家族化がより進んだ2000年代のみで分析すると、母親就業率に対して、保育サービスの「正の直接効果」は「核家族比率を経由した負の間接効果」をわずかに上回り、総合効果は10％水準で有意に正となった（Asai 2016: Table 6 Column 2-4）。

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文献： Yamaguchi 2015 papers.ssrn.com/sol3/papers.cf… Asai 2016（正しくはAsai et al. 2016）papers.ssrn.com/sol3/papers.cf…

まんた @yat_dove

@sy_mc 先生は育児休暇の延長が子供の所得に影響を与えないことが書かれているドイツの論文を紹介されましたが、閲覧できないため、どのような手法で、何のデータを用いてそのような結論に至ったのかがとても気になります。そのあたりの概要だけでも知りたいので、ご教授くだされば幸いです。

まんた @yat_dove

@sy_mc わざわざ送ってくださりありがとうございます。取り急ぎ結論だけ拙い英語力で拝読しましたが、育児休暇を6か月に延ばす政策と36カ月に延ばす政策のどちらも、子供の将来所得や高校進学率を上げると考えられていたのは間違いだったとしているのですよね？　俄かには信じられません……