商店街活性化の不都合な真実

情報創発 @takeoquolaid

＃商店街活性化の不都合な真実 1973年『商振法』・『大店法』施行以来、取り組まれている商店街活性化は、何故成功しないのか？ 明確な原因が指摘出来なければ、もはや商店街の活性化は不可能と断定されても仕方が無い。 なぜ活性化出来ないのか？ 愚論を展開、pastymeとして供する。

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中小小売商業振興の趣旨は、大型チェーン店の急激な展開によって激変する経営環境において中小小売商業者の「事業機会」を確保すること＝“商店街の整備、店舗の集団化、共同店舗等の事業により、中小小売商業者の経営の近代化を促進すること等により、中小小売商業の振興を図る” (『商振法』一条)

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中小小売商業が大企業と対抗し、経営を持続するには、劣勢を免れない「組織と資本」面で支援することが必要だということで、「商店街の整備」「店舗集団化」が追求され、所要の資金面の支援制度も整備されました。目的は「経営の近代化」による事業機会の再構築でしたが、果たして近代化は実現したか？

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これは難問でした。そもそも「経営近代化とは経営がどうなることか」という定義が不在。事業機会の維持確保に必要な施策を講じることが「経営近代化」だったのでしょうが、内容は定義されないまま、街区整備や集団化が進められました。 その結果は「事業機会の確保」は成功したのか？

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同時期に施行された『大店法』も同じく中小小売商業者の【事業機会の確保】を趣旨として制定されましたが、残念ながら、事業機会は確保出来ませんでした。何故か？ 【経営の近代化】が大型店との競合において【事業機会を確保する】という目的を達成できる内容で追求され無かったから。

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街区の整備、店舗集団化、共同店舗等のハード事業の取組が即・「経営の近代化」であるかのような錯誤が流通しました。大型店間競争が激化するなかで、「ハード事業」んも成果は局部的であり、かつ、次第に効果は薄れてしまいます。 近代化に取り組んだ成果として、現在、何が残っているかといえば、

情報創発 @takeoquolaid

ソフト＆ハードの高度化事業の成果ですね。「経営の近代化」という趣旨に値する経営技術・ノウハウの高度化はほとんど実現していません。 事業機会の確保・再構築に不可欠な「経営技術の向上」「店づくりの近代化」については、ほとんど問題にされませんでした。「みんな商売のプロだから」

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「基本は分かっているはず、組織と制度資金を整備すればうまくやれるはず」ということだったのでは無いか？ 経営の内部(シャッターの内側) の問題は各個店が対応すべき、対応出来るはず、という姿勢は、当時から一貫していおり、これまで見直されたことは無いと思います。

情報創発 @takeoquolaid

中小小売商業者の多くが立地する商店街をめぐる環境は当時とくらべまさに「さまがわり」していますが、この環境変化に対応して「事業機会」を確保するために何が必要か？ その分析は「中心市街地活性化基本計画」などでもスルーされたまま、「商店街活性化事業」が計画され取り組まれています。

情報創発 @takeoquolaid

シャッターの外側で「活性化事業」に取り組めば、各個店はその成果を店内の活性化に結びつける技術・ノウハウを持っている、という前提の下で活性化事業が立案され、実施されています。しかし、事業の成果が各個店の「事業機会の確保」に結実することは期待出来ません。

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それを可能にする技術やノウハウを入手する機会はありませんでしたから。 シャッターの外側の活性化事業に取り組みながら、シャッターの内側・売場づくりの技術は大店法当時からほとんど進化していません。進化するために必要な技術開発あるいは修得の機会は無かったのですから。

情報創発 @takeoquolaid

＃商店街活性化の不都合な真実 商店街活性化事業あるいはそのための支援事業ということで取り組まれる事業はほとんどすべて、商店街立地の各個店はそれらの事業の成果を活用してシャッターの内側を活性化出来る=持続可能なレベルの業績向上(売上＆粗利)を実現出来る、実現するために必要な基礎

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能力を持っている、ということを前提に組み立てられています。 しかし、実際に各個店はそのような能力と持っているでしょうか？ 「不都合な真実」とはまさにこのこと、つまり、商店街立地の個店の多くは「活性化事業」の成果を自店の繁盛実現に勝揺するために必要な能力を持っていないということ。

情報創発 @takeoquolaid

なぜそう断定できるのか？ 理由は簡単、第一にこれまでそういう能力を修得する機会はどこにも無かったし、第二に、何らかの方法でその能力を獲得していれば現在に至るまで「空洞化スパイラス」が続くことは無かった。とっくの昔に個店は得意客を増やし繁盛を実現し、商店街は活性化していたはずです。

情報創発 @takeoquolaid

いくら活性化事業に取り組んでも商店街が活性化出来ないのは、各個店・商店街が活性化事業の成果を各個店の繁盛実現＝得意客増加に結び付ける技術を持っていないから。このことに疑問の余地は無いと思いますが、如何でしょうか？ さらに困った不都合は、この「技術が無い」ということに関係者が

情報創発 @takeoquolaid

気づいていない、あるいは気づいていてそれを指摘しない、ということ。 「商店街には活性化事業を活用して活性化を実現するために必要な能力を持っていない」という発言を聞いたことがありますか？ ありませんね。能力が無いのに、あたかも能力が揃っているかのような前提の下で活性化事業が

情報創発 @takeoquolaid

取り組まれている、これが我々が指摘する「不都合な真実」ですが、果たしてあなたはどう感じられるでしょうか？ あなたがどういう立場の人であれ、もし、不都合な真実など無いといわれるなら、40年に渡って取り組んで来た活性化事業の成果が個店のシャッターの内側に浸透して行かない理由を別に

情報創発 @takeoquolaid

訂正：「起こったのか」→「起きたのか」、「起こった」→「起きた」

情報創発 @takeoquolaid

示していただきたい。いずれにせよ、活性化事業に取り組んでも商店街が一向に活性化しない、というレベルでの「不都合な真実」は否定出来ないと思います。 商店街に集積する各個店のシャッターの内側の現状が、活性化施策が期待するレベルに無かった、そのために活性化施策の成果が成果として

情報創発 @takeoquolaid

蓄積されなかったということであり、活性化施策は、それを活用して『繁盛』を実現することが期待されている各個店の基礎能力の不備によって効果を発揮することが出来ない、これが「不都合な真実」。 不都合な真実を解消しない限り商店街の活性化は実現できない。 解消するために取り組む課題は、

情報創発 @takeoquolaid

活性化施策に対抗出来名レベルにある個店の基礎能力を転換すること。 繰り返しますが、活性化を実現するには、各個店が施策の展開に対応してこれを自店の繁盛実現に活用することが不可欠だが、個店群にその能力が十分に備わっていないことははっきりしている。この能力の整備が喫緊の課題。

情報創発 @takeoquolaid

＃商店街活性化の不都合な真実 能力不十分というシャッターの内側の問題をシャッターの外側の活性化施策で解決することは出来ない。問題は、個店の『得意客生成機能―一見客を得意客に転化する―』が消費購買行動とミスマッチ状態にあるのだが、個店経営者はこのミスマッチを解消することが出来ない。

情報創発 @takeoquolaid

したがって、せっかくイベントその他で来街者を増やしてもそれが各個店の顧客増に結びつかない。いくら施策を講じても結果が蓄積されない。 活性化施策の効果は、個店―商店街の『得意客の増加』として蓄積されないと商店街の活性化=持続可能性の再構築は出来ませんが、肝心の得意客生成システム＝

情報創発 @takeoquolaid

各個店の【売場】の現状は、今どきの消費購買行動の受け皿としての条件を十分備えていない (だからその集積としての商店街の活性化の必要が生じている)、このミスマッチを解消しない限り、活性化施策が奏功することは期待出来無い。現に施策の結果が蓄積されている事例はなかなか見当たらない。

情報創発 @takeoquolaid

【不都合な真実】の存在を認めれば、この問題を解決しなければならない、という商店街活性化実現に向けた、【本当の問題】と向き合うことが出来る。この問題の解決無くして活性化事業・支援事業の効果が得られないことは疑う余地の無いところですが、では、どのように解決に取り組むべきか？